【北陸】(北陸経済研究所)
北陸各県の有効求人倍率は全国平均に比べて高水準

地域シンクタンク・モニター定例調査

北陸地域の4~6月期の経済動向は、消費は緩やかに回復しつつあるものの、生産活動は弱含みとなっており、モニターである北陸経済研究所は【横ばい】と判断した。7~9月期は、景況判断の動きをもとに【やや悪化】とした。雇用動向については、人手不足感が持続していることから4~6月期実績、7~9月期見通しともに【横ばい】としている。北陸各県の有効求人倍率は全国平均と比較して高水準となっている。

<経済動向>

百貨店は衣料品の動きが鈍いが、コンビニは堅調

北陸地域について、モニターは4~6月期の地域経済を【横ばい】と判断した。その理由として、需要面は「緩やかに回復しつつある」と指摘した。

小売の動向をみると、「百貨店」は、衣料品の動きが鈍い。「スーパーマーケット」は、飲食料品に動きがみられる。「コンビニエンスストア」は、米飯類などに動きがみられ、堅調となっている。「ドラッグストア」は、飲食料品などに動きがみられるほか、新規出店効果もあり拡大している。「ホームセンター」は、園芸用品の動きが鈍いことなどから弱含んでいる。「家電大型専門店」は、白物家電などに動きがみられることから、緩やかに持ち直しつつある。

主要観光地の入込客数および主要温泉地の宿泊客数は、前年を下回っている。新車販売は持ち直しつつある。

電子部品や生産機械の生産活動は弱い動き

供給面は「弱含んでいる」という。業種別の動きをみると、「化学」は、大半を占める医薬品で緩やかに回復している。「電子部品・デバイス」は、スマートフォン向けや自動車向けを中心に弱い動きとなっている。

「生産用機械」は、半導体製造装置や繊維機械で持ち直しの動きに一服感がみられるほか、金属加工機械が弱い動きとなっていることなどから、全体では弱い動きとなっている。「金属製品」は、大半を占めるアルミ建材でビル用に持ち直しの動きがみられるものの、住宅用が減少していることから、全体では弱含んでいる。

「繊維」は、衣料向けが弱含んでいるものの非衣料向けが持ち直しつつあることから、全体では緩やかに持ち直しつつある。

企業の景況感は製造業・中小企業での悪化が目立つ

北陸財務局「北陸3県の法人企業景気予測調査(7~9月調査)」によれば、企業の景況判断はマイナス4.7の「下降」超で、前期から1.4ポイント悪化している。業種別にみると、製造業がマイナス10.3、非製造業はマイナス0.5でいずれも「下降」超となっている。規模別にみると大企業が1.1、中堅企業が4.2、中小企業がマイナス10.3と、中小企業で厳しい状況となっている。

なお前回調査での7~9月期見通しは、製造業はマイナス2.5だったが、今回調査ではマイナス10.3と、下方修正したかたちとなった。中小企業も、前回調査でのマイナス1.9から今回調査ではマイナス10.3に下方修正している。

モニターは「製造業・中小企業の悪化が目立った」とコメントし、7~9月期の地域経済について【やや悪化】と判断した。

<雇用動向>

有効求人倍率で福井県が全国2位、石川県が3位、富山県が4位

4~6月期の雇用動向について、北陸3県の有効求人倍率は富山県が1.50倍(全国4位)、石川県が1.62倍(同3位)、福井県が1.70倍(同2位)で、全国平均(1.22倍)を大きく上回っている。

新規求人数の前年同月比を県別・業種別にみると、富山県は「卸売業、小売業」「金融業、保険業」が増加した一方で、「製造業」は減少した。「金融業、保険業」では生命保険会社から営業社員の求人が多数あったほか、小売業ではパート求人があった。

石川県は「製造業」「情報通信業」「卸売業、小売業」「医療、福祉」などが増加した一方で、
「建設業」「宿泊業、飲食サービス業」「サービス業」などが減少した。「建設業」は大口求人の減少があったものの、被災地では修繕やリフォームの需要が高まっており、人手不足が継続している。

福井県は「建設業」「製造業」「運輸業、郵便業」などが増加した一方で、「卸売業、小売業」「生活関連サービス業、娯楽業」「サービス業」などは減少した。「製造業」のうち「繊維工業」は77.6%(118人)増加したが、「眼鏡」は27.6%(34人)減少しており、地場産業のなかでも明暗が分かれている。

こうした動きをふまえつつ、モニターは4~6月期の雇用動向を【横ばい】とした。

人手は業種、規模にかかわらず不足気味

「北陸3県の法人企業景気予測調査(7~9月調査)」によれば、9月末時点の従業員数判断BSIは33.5の「不足気味」超となっている。

業種別にみても、製造業が23.2、非製造業が41.3でいずれも「不足気味」超。規模別でも大企業が24.4、中堅企業が36.9、中小企業が36.8でいずれも「不足気味」超となっている。なお、前回6月調査時点の9月見通しと比較すると、いずれの業種、規模でも「不足気味」超の度合いが高まっている。

この結果をもとにモニターは、7~9月期の雇用状況の見通しを【横ばい】と判断した。