【北海道】（北海道二十一世紀総合研究所）
個人消費は底堅く推移、強い人手不足感は継続
地域シンクタンク・モニター定例調査
北海道の4～6月期の地域経済について、モニターである北海道二十一世紀総合研究所は、住宅投資は駆け込み需要の反動減により大幅に落ち込んでいるものの、個人消費は総じて底堅く推移していることから、【横ばい】と判断した。7～9月期の見通しも、観光は好調だが企業業績の持ち直しに一服感があり、【横ばい】としている。雇用動向は、4～6月期、7～9月期のいずれも有効求人倍率や日銀短観の動きをもとに【横ばい】と判断している。人手不足感が強い状況が継続している。
＜経済動向＞
個人消費は季節需要やインバウンド需要を取り込めた業態が好調
モニター実施の「道内企業の経営動向調査（4～6月期実績）」によると、売上DIは5でプラス圏を維持したが、利益DIはマイナス8で2期連続のマイナスとなった。業種別にみると、製造業は売上DIがマイナス1で、利益DIはマイナス20。非製造業は売上DIが7で、利益DIがマイナス4となっている。
分野別の動向をみると、個人消費については例年よりも早い時期から気温が上昇したことから、季節需要やインバウンド需要を取り込めている業態などは比較的好調に推移しているものの、物価上昇が続いていることで消費者の節約志向が強い。当期の販売額はドラッグストア（前年同期比プラス4.9%）、コンビニエンスストア（同プラス3.2%）が前年を上回り、ホームセンター（同マイナス1.4%）、スーパーマーケット（同マイナス1.6%）、百貨店（同マイナス1.9%）、家電大型専門店（同マイナス5.2%）は前年を下回った。合計では前年同期比マイナス0.4％と小幅に減少し、3四半期連続での減少となった。
乗用車新車登録台数は、メーカーの生産体制が回復していることもあり、前年同期比プラス3.0%と2四半期連続で前年を上回った。
住宅投資は駆け込み需要の反動減で大幅マイナス
観光関連をみると、国内来道客数は前年同期比プラス7.3％。外国人入国者数は同プラス17.9％で増加傾向が続いている。
公共投資は、公共工事請負金額が前年同期比プラス8.8%と、2四半期ぶりに前年を上回った。
住宅投資は、新設住宅着工戸数が前年同期比マイナス47.2%と大幅に減少しており、モニターは「改正建築物省エネ法の全面施行の影響で、駆け込み需要が生じた前期から一転、大幅減に転じており、足元の動きが鈍くなっている」とみている。
これらの動きをもとにモニターは、「物価高を背景に、消費者の節約志向、企業のコスト負担増加といった影響が続いている」ものの、「総じて個人消費が底堅く推移していること、観光関連の好調が続いていること、住宅投資の落ち込みがみられる一方で公共投資が好調に推移していること」から、4～6月期の地域経済を【横ばい】と判断した。
道内企業の売上DIは低下、利益DIは横ばい
「道内企業の経営動向調査（7～9月期見通し）」によると、売上DIは2で前期から3ポイント低下、利益DIはマイナス8で横ばいとなった。業種別にみると、食料品や木材・木製品などの製造業、建設業で持ち直しの動きがみられるものの、利益DIはその他の製造業、その他の非製造業を除いた全産業でマイナスが見込まれている。
7月の業態別販売額は、家電大型専門店、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ホームセンターが前年を上回った一方で、スーパーマーケット、百貨店は前年を下回った。合計では前年同月比プラス2.7％で、2カ月ぶりに前年を上回った。
観光関連では、7月の国内来道客数、外国人入国者数はともに前年同期比でプラスとなっている。
住宅投資は、7月の新設住宅着工戸数が前年同月比マイナス24.9％と、駆け込み需要の反動減が続いている。公共投資は、7月の公共工事請負金額が同プラス4.6％となっている。
モニターはこれらの動きをもとに、「企業業績持ち直しの動きに一服感がみられるものの、猛暑の影響で夏物商材を中心に個人消費が堅調に推移した」「観光関連の好調が続いている」として、7～9月期の見通しを【横ばい】と判断した。
＜雇用動向＞
新規求人数が28カ月ぶりに前年同月比プラスに転じる
労働統計をみると、有効求人倍率は4月が0.99倍（前月比変化なし）、5月が1.00倍（同プラス0.01ポイント）、6月が1.00倍（同変化なし）と横ばい圏で推移している。
新規求人数は4月が前年同月比マイナス2.5％、5月が同マイナス1.7％、6月が同プラス5.8％と推移し、6月は28カ月ぶりに前年を上回った。
4～6月期の完全失業率は2.5％で、前期比では0.1ポイントの低下、前年同期比では0.5ポイントの低下となっている。
日銀短観（6月調査）の雇用人員判断はマイナス45の「不足」超で、前期から1ポイント上昇した。業種別にみると、製造業がマイナス31で前期比2ポイント上昇、非製造業がマイナス49で同1ポイント上昇している。
モニターは4～6月期の雇用について、「これまで前年比マイナスが続いていた新規求人数に前年を上回る動きがみられたものの、人手不足感の強い状況が大きく変わっているわけではない」として【横ばい】と判断した。
7月の新規求人数は幅広い業種で減少
日銀短観の9月先行きの雇用人員判断はマイナス50で、今期から5ポイント低下しており、人手不足感が一段と強まる見込みとなっている。
7月の有効求人倍率は0.98倍で、前月から0.02ポイント低下し、6カ月ぶりに前月を下回った。新規求人数は前年同月比マイナス5.6％と、2カ月ぶりに前年を下回った。業種別にみると、「サービス業（他に分類されないもの）」「金融業、保険業」「建設業」などで増加したものの、幅広い業種で前年を下回った。
7～9月期の見通しについてモニターは、「新規求人数が再び減少に転じたものの、総じてみれば人手不足感の強い状況が継続している」として【横ばい】と判断した。
