各種世帯の所得の状況
―2024（令和6）年国民生活基礎調査の結果から―
ちょっと気になるデータ
厚生労働省から2025年7月4日に「2024（令和6）年国民生活基礎調査」の結果が公表された。この中から各種世帯の所得(注1)の状況についての結果を紹介する。なお、2024年6月6日現在における全国の世帯総数は5,482万5千世帯、「高齢者世帯(注2)」は1,720万7千世帯（全世帯の31.4％）、「児童(注3)のいる世帯」は907万4千世帯（同16.6％）となっている。
全世帯の2023年の1世帯当たり平均所得金額は536万円となっている。世帯の種類別にみると、「高齢者世帯」では314万8千円、「児童のいる世帯」では820万5千円などとなっている（図表1）。
図表1：各種世帯の1世帯当たり平均所得金額（2023年）
直近3年について平均所得金額の対前年増減率をみると、2021年は全世帯、各種世帯とも減少、2022年は「児童のいる世帯」のみ増加、2023年は全世帯、各種世帯とも増加となっている（図表2）。
図表2：各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の対前年増減率（2021年～2023年）
次に、所得の種類(注4)別1世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が72.9％、「公的年金・恩給」が21.0％などとなっている。世帯の種類別にみると、「高齢者世帯」では「公的年金・恩給」が63.5％、「稼働所得」が25.3％、「児童のいる世帯」では「稼働所得」が92.8％と9割強を占めている（図表3）。
図表3：各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額の構成割合（2023年）
[注1] 調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得。生命保険の受取金、退職金、不動産や株の売却代金、宝くじの当せん金などの一時的なものは含まない。
[注2] 65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯。2023年以前の調査では65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯。
[注3] 18歳未満の者。2023年以前の調査では18歳未満の未婚の者。
[注4] 次の分類による。①稼働所得（雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得）、②公的年金・恩給、③財産所得、④公的年金・恩給以外の社会保障給付金（雇用保険、児童手当等、その他の社会保障給付金）、⑤仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得
（調査部 統計解析担当）
