【九州】（九州経済調査協会）
生産活動はプラスの動きだが、景況は一進一退の状況

地域シンクタンク・モニター定例調査

九州の1～3月期の経済動向は、生産活動はプラスの動きとなっているものの、景況は一進一退を続けており、モニターである九州経済調査協会は【横ばい】と判断した。4～6月期も、景気判断の動きなどをもとに【横ばい】としている。雇用動向は、1～3月期は【横ばい】とし、4～6月期も日銀短観の動きをもとに【横ばい】としている。

＜経済動向＞

消費者態度指数は悪化したが、生産は自動車・半導体関連が上昇

九州地域のモニターは1～3月期の地域経済を【横ばい】と判断した。

モニター作成の九州地域景気総合指数は1月が前月比マイナス3.4％、2月が同プラス6.0％、3月が同マイナス1.7％と推移した。

個別の指標をみると、新設住宅着工床面積は改善したものの、消費者態度指数は悪化しており、「景況は一進一退を続けながら高水準を維持している」。

3月の鉱工業生産指数は前月比プラス2.6％で2カ月連続の上昇となった。主要産業である自動車関連、半導体関連がともに上昇しており、これまでの横ばい傾向から変化がみられ、基調は上方修正となった。

景気ウォッチャー調査の現状判断は全国よりも高い水準

4～6月期の見通しについても、景気判断の動きなどをもとに【横ばい】と判断した。

消費現場のマインドを示す「景気ウォッチャー調査」の現状判断DIをみると、4月が43.2、5月が46.7と推移しており、目安となる50を3カ月連続で下回っているものの、全国よりは高い水準となっている。

九州地域景気総合指数における、3月の先行き指数は134.8で横ばいとなった。鉱工業生産指数が改善したものの、所定外労働時間、非居住用建築着工床面積などが悪化し、全体として前月から変化はなかった。

＜雇用動向＞

雇用者が「宿泊業、飲食サービス業」などで増加し、「製造業」などで減少

雇用の実績（1～3月期）について、モニターは【横ばい】と判断した。

当期の有効求人倍率は1.17倍で、前期比0.01ポイント低下した。完全失業率（原数値）は2.5％で、前年同期から変化がなかった。

当期の非農林業雇用者数は634万人で、前年同期より7万人増加した。「宿泊業、飲食サービス業」「建設業」「学術研究、専門・技術サービス業」などで増加した一方、「製造業」「運輸業、郵便業」「卸売業、小売業」で減少した。

4～6月期の見通しについても、日銀短観の動きをもとに「【横ばい】に推移する」とした。

日銀短観の3月調査における雇用人員判断DIは、製造業がマイナス26、非製造業がマイナス53でいずれも「不足」超となっている。次回（6月）予測では、製造業はマイナス29、非製造業はマイナス54で、ともに「不足」するとみている。