実施率は10％～20％台。現状での課題はコミュニケーション面などが主
 ――テレワークに関する各種調査の結果から

テレワークの現状

今年に入ってから発表された各種調査で、テレワークの実施率をみると、最近はそれほど大きな変動もなく、労働者ベースでは10％台～20％台となっている。実施頻度は、出勤と組み合わせている人が多く、週のほとんどをテレワークする人はそれほど多くない。テレワークの課題としては、現状では、コミュニケーションや他の社員との不公平感、評価上の不安などが目立ち、長時間労働を指摘する割合は高くない。

テレワークを実施している企業の割合は45.9％

まず、各調査におけるテレワークの導入割合からみていくことにする。

東京都は毎月、都内企業のテレワーク実施状況を調査し、発表している。2024年10月調査の結果によると、従業員30人以上でテレワークを実施している企業割合は45.9％で、9月調査から2.6ポイント上昇した。実施率を企業規模別にみると、「30～99人」が46.6％、「100～299人」が50.5％、「300人以上」が38.1％となっている。また、テレワークを実施した社員の割合は30.0％で、9月調査の30.4％からわずかに低下した。

従業員に聞いたテレワークの実施回数をみると、「週1日」が34.7％、「週2日」が27.2％、「週3日」が10.5％、「週4日」が9.0％、「週5日」が18.5％となっており、週3日以上が計38.1％と4割近くを占めている。

正社員の7月のテレワーク実施率は22.6％

民間のパーソル総合研究所が8月22日に発表した「第9回テレワークに関する調査」によると、2024年7月の正規雇用社員でのテレワーク実施率は22.6％で、前年同月（22.2％）とほぼ同割合だった。企業規模別にみると、正社員ベースで、「10～100人未満」が13.2％、「100～1,000人未満」が20.1％、「1,000～1万人未満」が30.2％、「1万人以上」が38.2％となっている。前年同月から「1万人以上」（2.8ポイント上昇）と「10～100人未満」（0.7ポイント上昇）が上昇している。

生産性本部調査では20歳以上雇用者で16.3％の実施率

公益財団法人日本生産性本部が7月29日に発表した「第15回働く意識に関する調査」によると、2024年7月の20歳以上の雇用者のテレワーク実施率は16.3％で、前回の1月調査の14.8％からわずかに上昇した。企業規模別にみると、「100人以下」が10.9％、「101～1,000人」が17.7％、「1,001人以上」が26.7％となっている。こちらの調査では、「100人以下」（1.5ポイント上昇）と「101～1,000人」（4.3ポイント上昇）が前回調査から上昇している。

直近1週間（営業日ベース）の週あたり出勤日数は、「0日」が16.2％、「1～2日」が26.8％、「3～4日」が33.0％、「5日以上」が24.0％で、3日以上出勤している人が約57％を占めている。

国交省調査での直近1年間で実施した人の割合は16.1％

国土交通省が3月26日に発表した「2023年度テレワーク人口実態調査」の調査結果によると、雇用者でテレワークを実施したことがある人の割合は24.8％で、前年度の26.1％をやや下回った。直近1年間のテレワーク実施率は、16.1％となっている。

雇用者のテレワーカーに聞いた実施頻度をみると、「週1日」が16.9％、「週2日」が17.2％、「週3日」が13.6％、「週4日」が10.4％、「週5日以上」が17.7％などとなっている。

部下の時間管理が難しいとの回答も3割弱

次に、テレワークでの課題と対応策についてみていくと、パーソル総合研究所の調査では、正社員テレワーカーが答えたテレワークに関する困りごと（複数回答）は順に、「運動不足を感じる」（57.5％）、「テレワークでできない仕事がある」（44.4％）、「プリンターなどの必要機器がない」（36.2％）、「仕事に適した机や椅子がない」（35.0％）、「部下の仕事の様子がわからなくなった」（32.2％）などとなっており、「部下の労働時間の管理が難しくなった」が28.1％となっている。

また、テレワーク時の不安感を尋ねると（複数回答）、「非対面のやりとりは、相手の気持ちがわかりにくく不安だ」（35.5％）が最も回答割合が高く、次いで「上司から公平・公正に評価してもらえるか不安だ」（27.2％）、「上司や同僚から仕事をさぼっていると思われていないか不安だ」（26.2％）などの順となっている。

健康維持や事故が心配とする回答は1割以下

日本生産性本部の調査で、テレワークの課題（複数回答）をみると、前回の1月調査に比べ、「オーバーワーク（働きすぎ）を回避する制度や仕組み」の回答割合（11.7％）は6.1ポイント低下している。

労務管理上の課題（複数課題）では、「仕事ぶりが評価されるか不安」（24.6％）は前回から上昇した一方、「仕事の成果が評価されるか不安」（24.0％）、「勤務時間管理が働き方にそぐわない」（10.1％）、「健康維持や勤務中の事故が心配」（8.9％）などは低下した。

導入企業の約7割が「社内コミュニケーションの減少」をデメリットにあげる

東京都が4月1日に発表した「2023年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」の結果によると、テレワークを導入していると回答した企業（常用雇用者規模30人以上）があげたテレワーク導入後の課題（デメリット）は（複数回答）、「社内コミュニケーションの減少」が70.6％で最も回答割合が高く、次いで「利用する従業員と利用できない従業員との間に不公平感が生じる」（51.9％）、「従業員の勤務状況の把握」（49.8％）などの順だった。

導入企業におけるテレワークの今後の意向をみると、「今後もテレワークを継続する（同規模程度）」が71.6％と7割以上を占め、「今後もテレワークを継続する（縮小の方向）」（9.4％）と「テレワークをやめる」（2.3％）はあわせても1割程度となっている。

縮小・中止の理由では「コミュニケーションに不安」が51.3％

テレワークを縮小・中止の方向の企業にその理由を尋ねると（複数回答）、「コロナの感染状況が落ち着いたため」（81.6％）以外の回答では、「コミュニケーションに不安があるため」（51.3％）、「従業員間に不公平感が生じるため」（44.7％）、「対面の方が業務管理しやすいため」（36.8％）、「連帯感、一体感が損なわれるため」（36.2％）などの回答割合が比較的高かった。

また、過去1年間にテレワークを実施したことがあると回答した従業員に対し、テレワークを実施してみての課題を複数回答で聞くと、「社内のコミュニケーションに支障がある」が47.6％で最も高く、これに「勤務時間とそれ以外の時間の管理」（30.9％）、「周囲の社員にしわ寄せがある」（22.2％）などが続いた。「長時間労働になりやすい」は18.8％だった。

（調査部）