【山形】（山形銀行やまぎん情報開発研究所）
豪雨災害の影響で非製造業の景況感が悪化。賃上げ実施企業割合、賃上げ率はともに昨年から上昇

地域シンクタンク・モニター定例調査

山形県では、4～6月期の地域経済は、個人消費が緩やかに持ち直したものの、生産活動が中国経済の減速によって伸び悩み、モニターである山形銀行やまぎん情報開発研究所は【横ばい】と判断した。7～9月期の見通しも、生産活動で半導体関連の需要に持ち直しの兆しがみられるが、豪雨災害の影響もあり、非製造業の景況感は悪化しているとして【横ばい】とした。4～6月期の雇用動向は、有効求人倍率に下げ止まりの兆しがあることや、強い人手不足感が続いていることをもとに【横ばい】と判断。7～9月期の雇用見通しも、人手不足感の若干の緩和を予想したうえで、判断は【横ばい】としている。モニターが県内企業に実施した調査によると、賃上げを実施する割合および賃上げ率がともに昨年から上昇している。

＜経済動向＞

中国経済減速の影響うける生産活動

4～6月期の生産活動はやや弱い動きとなっている。県内の鉱工業生産指数は、主力の電子部品・デバイス、化学、汎用・生産用・業務用機械がいずれも低下し、前期比マイナス6.0％となった。低下は2期連続。中国経済が減速した影響などから伸び悩みが続いている。

個人消費は、緩やかな持ち直しの動きとなっている。当期の県内の販売統計（百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター）は前年比プラス1.5％となった。また、モニター作成の「やまぎん消費総合指数（季節調整値）」は実質値で前期比プラス4.6％、名目値では同プラス5.5％となっている。

モニターが県内企業に実施した「やまぎん企業景況サーベイ」によると、当期の業況判断BSIは前期から6.2ポイント上昇してマイナス2.4となった。上昇は4期ぶりだが2期連続で「悪化超」のマイナス水準にとどまっている。

こうしたことからモニターは、「総じてみれば持ち直しの動きに足踏み感が広がった」として、4～6月期の地域経済を【横ばい】と判断した。

依然として鈍い電子部品や機械の受注回復

7～9月期について、生産活動は、半導体関連需要に持ち直しの兆しがみられるとはいえ、主力の電子部品・デバイスや汎用・生産用・業務用機械における受注回復の動きは依然として鈍く、モニターは「持ち直しにはなお時間を要する」とみている。

個人消費は、春季賃上げや夏季賞与の増加、定額減税といった所得増加要因が徐々に消費マインドに好影響を与えていくとみられるが、強い物価上昇が継続するなかで、総じてみれば横ばい程度の動きとなることが予想される。

外需の伸び悩みも依然としてネックに

「やまぎん企業景況サーベイ」によると、当期の業況判断BSIは前期から1.8ポイント低下のマイナス4.2で、3期連続で「悪化超」のマイナス水準にある。業種別にみると、製造業では企業数の多い食料品・飲料と一般機械（汎用・生産用・業務用機械）の改善をうけて、前期から0.3ポイント上昇してマイナス4.4となっているが、前期で改善に転じた電気機械や輸送機械は再び悪化するなど、外需の伸び悩みが依然ネックとなっている状況がうかがえる。非製造業については、前期比3.3ポイント低下のマイナス4.0で、コスト上昇に価格転嫁が追い付かない企業が再び増加したほか、7月下旬の豪雨災害の影響を受けている企業もみられ、再び悪化の動きとなっている。

こうしたことをふまえてモニターは、7～9月期の見通しを【横ばい】とした。

＜雇用動向＞

有効求人倍率に下げ止まりの兆し

労働統計をみると、4～6月の有効求人倍率は1.31倍。新規求人数の前年比減少率は縮小傾向、新規求職者は前年比ではほぼ横ばいとなっている。有効求人倍率は2022年10～12月の1.64倍をピークとして低下傾向が続いてきたものの、足元では下げ止まりの兆しがうかがえる。

「やまぎん企業景況サーベイ」の雇用判断BSI（「多い」－「少ない」）をみると、前期比1.5ポイント低下のマイナス32.1で3四半期ぶりに低下した。業種別にみると、非製造業は同1.1ポイント上昇のマイナス42.1で2期連続の上昇。製造業は同マイナス5.3ポイントのマイナス18.9で6期ぶりに低下に転じている。

モニターは4～6月期の雇用状況を「強い人手不足感が継続するなかで、おおむね【横ばい】の動き」と判断した。

求人数の減少も底入れに近づく様子

7月の労働統計をみると、有効求人倍率は1.30倍で、全国平均を上回り東北では最も高い水準となっている。6月、7月は有効求人数が2021年7月以来、約3年ぶりに2万1,000人台にまで減少したが、前年比減少率は縮小傾向が続いており、「求人減が徐々に底入れに近づいている様子もうかがえる」。

7～9月期の雇用判断BSIは前期比1.2ポイント低下のマイナス33.3で、小幅ながら2期連続で低下している。業種別にみると、非製造業は同2.7ポイント低下のマイナス44.8となっており、運輸業などを中心に再び低下している。製造業は同1.1ポイント上昇のマイナス17.8で、電気機械などを中心に再び上昇に転じる動きがみられる。

モニターは、7～9月期の見通しを「強い人手不足感が継続しているものの、足元では県内企業の業況は再びやや弱含みとなっていることから、これに伴って人手不足感は若干緩和傾向となることが予想され、雇用動向はおおむね【横ばい】での推移が続く」とみている。

賃上げ実施企業割合は昨年の76.1％を上回る84.6％

モニターが県内企業に実施した調査によると、今年度（2024年度）に賃上げを「実施する（予定を含む）」とした企業は84.6％で、昨年（76.1％）から8.5ポイント上昇した。また、賃上げ実施企業の賃上げ率（定期昇給を含む）をみると、「2％以上3％未満」（24.6％）の割合が最も高く、次いで「3％以上4％未満」（16.1％）となっている。前回調査では「1％以上2％未満」（21.8％）が最も高く、次いで「2％以上3％未満」（20.9％）となっていたことから、「賃上げ率も総じて引き上がった様子がうかがえる」。

連合山形の7月末時点の最終集計結果（84組合）によると、2024年の春季賃上げ率は4.02％で、前年の3.07％を大きく上回っている。