【四国】（四国経済連合会）
すでに景気回復・回復傾向とみる企業が67％。6割以上の企業が人手不足と回答

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国の4～6月期の経済動向は、設備投資や個人消費が堅調で持ち直しの動きが続いており、景気が「既に回復」「回復傾向」とみる企業の割合が67％との調査結果もあることから、モニターである四国経済連合会は【横ばい】と判断した。7～9月期も、景況感の明るさが続いていることから【横ばい】の見込み。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合が低水準にあり、4～6月期実績、7～9月期見通しともに【横ばい】とした。モニター実施の調査によると、6割以上の企業が人手不足と回答している。

＜経済動向＞

生産・輸出に持ち直しの動き、設備投資も堅調

4～6月期の四国経済は、生産や輸出に持ち直しの兆しがみられるほか、設備投資が堅調に推移し、個人消費も人流の活発化などにより全体として回復している。

モニターが実施した「景気動向調査（6月調査）」の結果をみても、景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は67％で、前回3月調査（72％）を下回っているものの、経営者の景況感は明るさが続いている。

こうしたことからモニターは、4～6月期の地域経済の実績を「持ち直しの動きが続いている」として【横ばい】と判断した。

7～9月も生産持ち直し・個人消費の回復が続く

7～9月期の見通しについてモニターは、「生産や輸出に持ち直しの動きがみられるほか、設備投資が堅調に推移している」「個人消費もインバウンド消費の活発化などにより全体として回復している」と説明する。

また同調査（9月調査）によると、現在の四国の景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は69％で、前回6月調査（67％）からの変化は小さく、モニターは「経営者の景況感は明るさが続いている」として、判断を【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

雇用調整実施中の企業割合は3％で前回からさらに低下

モニターが実施する「景気動向調査（6月調査）」によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、前回3月調査（5％）からやや低下し、モニターは「引き続き良好な状況」として4～6月期の雇用動向を【横ばい】と判断した。

7～9月期の見通しについても同調査（9月調査）の結果をもとに、雇用調整を実施中の企業の割合は6％で、前回6月調査（3％）からやや上昇したものの【横ばい】と判断した。

人手不足の緩和策として9割の企業が「採用活動の強化」に取り組む

モニターは同調査（9月調査）をもとに、人手の過不足の状況について報告している。それによると、「不足」または「やや不足」とする企業の割合は65％で、前回6月調査（67％）からやや低下したものの、「適正」とする企業の割合（30％）との差は依然として大きく、「人手不足感は強い状況にある」としている。

人手不足を緩和するための緩和策を尋ねたところ（複数回答）、「採用活動の強化（非正規社員を含む）」が89％で最も割合が高く、次いで「労働条件（賃金等）や職場環境の改善」（66％）、「女性・高齢者・外国人など多様な人材の活躍推進」（45％）、「デジタル・機械・ロボットの活用やＤＸの推進」（40％）などとなっている。