【近畿】（アジア太平洋研究所）
家計、輸出入、インバウンド需要でやや好転の判断も、次期は台風・地震の影響を懸念

地域シンクタンク・モニター定例調査

近畿の4～6月期の経済動向は、生産は自動車の大幅な減産で弱い動きだが、家計部門、輸出入の持ち直し、インバウンド需要の順調な回復から、モニターであるアジア太平洋研究所は【やや好転】とした。7～9月期の見通しは、引き続きインバウンド需要への期待が高いものの、台風や地震の影響も予想されて【横ばい】。雇用指標は、4～6月期実績については、日銀短観において非製造業の人手不足感が比較可能な範囲で過去最高に強くなったものの、有効求人倍率・新規求人倍率がともに低下していることから【やや悪化】とした。7～9月期見通しは雇用統計の動きをもとに【横ばい】としている。

＜経済動向＞

家計部門、大型小売店販売は緩やかに持ち直し

4～6月期について家計部門の動向をみると、緩やかに持ち直しているが、一部に弱い動きがみられる。大型小売店販売やセンチメントで緩やかな持ち直しの動きとなっている。

企業部門は足踏みの状況が続いている。生産は自動車の大幅な減産で弱い動きとなっている。設備投資計画は、非製造業で前年の反動が見られるなど、全国に比べてやや控えめとなっている。

景況感について日銀短観（6月）をみると、業況判断DIは9で前期と同水準。11四半期連続でプラスを維持している。関西経済連合会・大阪商工会議所の「経営・経済動向調査」をみると、当期の自社業況BSIが1.5、国内景気BSIが12.1でいずれも5四半期連続のプラスとなった。前期と比較すると、自社業況が2.0ポイント悪化、国内景気が2.9ポイント改善となっている。

外国人入国者数、免税売上高が増加傾向

財貿易は輸出・輸入ともに持ち直している。輸出は欧米向けが低調だが、中国向けの持ち直しを背景に2四半期連続の前年比プラスとなった。インバウンド需要は順調に回復しており、関空経由の外国人入国者数、免税売上高は増加傾向が続いている。

以上を勘案し、モニターは「一部に弱い動きも見られるが、内需の下支えにより緩やかに持ち直している」として4～6月期の判断を【やや好転】とした。

中国経済の減速が景気下押しリスクに

7～9月期の見通しについては、「実質賃金のプラス反転による消費の緩やかな持ち直しが期待されているものの、中国経済の減速による景気下押しリスクがある」として【横ばい】と判断した。

7月の鉱工業生産指数は102.0で、前月から8.2％上昇している。生産用機械や電気・情報通信機械の大幅増産の影響もあり、3カ月ぶりの増産となった。なお、近畿経済産業局は生産の基調判断を「底堅い動き」とし、前月から据え置いている。

景気ウォッチャー現状判断DIが再び分岐点の「50」を下回る

8月の景気ウォッチャー現状判断DIは47.4で、前月から0.3ポイント低下した。景気判断の分岐点である「50」を5カ月連続で下回った。8月8日に発表された南海トラフ地震臨時情報や台風の影響で、百貨店や観光関連などの業種が悪化した。先行き判断DIは49.7となっている。引き続きインバウンド消費への期待が大きいことに加え、8月の台風や地震からの反転を予想する見方もあり、景況感は改善している。

関西経済連合会・大阪商工会議所の「経営・経済動向調査」によると、7～9月期の自社業況判断BSIは10.2で、前回調査（1.5）からプラス幅が拡大した。

＜雇用動向＞

有効求人倍率・新規求人数がともに低下

4～6月期の雇用実績について、モニターは【やや悪化】と判断した。

雇用統計をみると、有効求人倍率は1.12倍で前期比0.04ポイント低下、新規求人倍率は2.16倍で同0.13ポイント低下している。

関西経済連合会・大阪商工会議所「経営・経済動向調査」における4～6月期の雇用判断BSIはマイナス33.1の「不足」超で前期（マイナス33.1）から変化がなく、16四半期連続で不足超過となった。日銀短観（6月調査）によると、雇用人員判断DIはマイナス32で、前回3月調査から1ポイント低下している。業種別では製造業がマイナス21、非製造業がマイナス42となっている。非製造業では比較可能な1974年以降で最も低い値となった。

就業者数と労働力人口が増加し、雇用回復の勢いを維持

7～9月期の雇用の見通しについては、各種統計の動きをもとに【横ばい】と判断している。

7月の完全失業率（モニターによる季節調整値）は2.7％で、4～6月期（2.6％）から0.1ポイント上昇した。ただし就業者数と労働力人口は増加しており、「雇用回復の勢いを維持している」。

7月の有効求人倍率は1.13倍で、前月比プラス0.02ポイントと4カ月ぶりに上昇した。有効求人数は同プラス0.2％、有効求職者数は同マイナス1.4%となっている。

新規求人倍率をみると、7月は2.28倍で前月比プラス0.10ポイントとなっている。新規求人数は同プラス2.8％、新規求職者数は同マイナス1.7％となっている。新規求人数（原数値）を産業別にみると、建設業(前年同月比マイナス5.9％)、製造業(同マイナス3.3％)、卸売業・小売業(同マイナス9.2％)、宿泊業・飲食サービス業(同マイナス3.5％)などで減少が続いている。

モニターは「2023年以降、求人数の減少傾向と求職者数の緩やかな増加傾向が続いているが、足元では新規求人数が増加し、新規求職者数の減少がみられる」とコメントしている。

雇用判断BSIは17期連続の不足超過に

関西経済連合会・大阪商工会議所「経営・経済動向調査」における7～9月期の雇用判断BSIはマイナス34.6の「不足」超で、前期（マイナス33.1）から大きな変化はなく、17期連続で不足超過となった。