入職率、離職率
 ―雇用動向調査結果から―

ちょっと気になるデータ

厚生労働省から2024年8月27日に令和5年「雇用動向調査」の結果が公表された。この中から入職率、離職率についての結果を紹介する。入職率とは、年初の常用労働者数に対する年間の入職者^(注1)数の割合、離職率とは、年初の常用労働者数に対する年間の離職者^(注2)数の割合である。

2023年の入職率は16.4％（前年比1.2ポイントの上昇）、離職率は15.4％（同0.4ポイントの上昇）となっている。2004年以降^(注3)の推移をみると、2013年に入職率（16.3％）が離職率（15.6％）を上回り6年ぶりの入職超過になった後入職超過が続いていたが、2020年には離職超過となった。2021年以降は入職超過に転じ、超過幅は2021年0.1ポイント、2022年0.2ポイント、2023年1.0ポイントと拡大している（図表1）。

図表1：入職率、離職率

就業形態別にみると、一般労働者では入職率は12.1％（前年比0.3ポイントの上昇）、離職率は12.1％（同0.2ポイントの上昇）、パートタイム労働者では入職率は27.5％（同3.3ポイントの上昇）、離職率は23.8％（同0.7ポイントの上昇）となっている。2004年以降パートタイム労働者では入職超過が続いていたが2020年は離職超過に転じ、2021年以降は再び入職超過となり、2023年の超過幅は3.7ポイントとなっている（図表2）。

図表2：就業形態別入職率、離職率

さらに、2023年について就業形態別、産業別にみると、一般労働者では、入職率は「サービス業（他に分類されないもの）」で19.9％と最も高く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が19.8％などとなっている。離職率は「生活関連サービス業，娯楽業」で20.8％と最も高く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が19.3％などとなっている。パートタイム労働者では、入職率は「生活関連サービス業，娯楽業」で49.2％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が40.5％とこれに次ぐ。離職率は、「生活関連サービス業」で36.9％と最も高く、「サービス業（他に分類されないもの）」で32.7％とこれに次ぐ。入職超過率をみると、パートタイム労働者の「生活関連サービス業，娯楽業」で12.3ポイント、「宿泊業，飲食サービス業」で8.6ポイントと、超過幅が大きくなっている（図表3）。

図表3：産業別入職率、離職率

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[注1]　常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所が新たに採用した者をいい、他企業からの出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所からの転入者を除く。

[注2]　常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇された者をいい、他企業への出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除く。

[注3]　2004年から「教育，学習支援業」を含む。この他の詳細については「令和5年雇用動向調査結果の概要」に掲載されている「利用上の注意(PDF:155.71KB)」を参照。

（調査部　統計解析担当）