児童のいる世帯
 ―国民生活基礎調査結果から―

ちょっと気になるデータ

厚生労働省から2024年7月5日に「2023年（令和5年）国民生活基礎調査」の結果が公表された。この中から児童^(注1)のいる世帯^(注2)についての結果を紹介する。

児童のいる世帯は983万5千世帯で全世帯に占める割合は18.1％となっており、調査が開始された1986年以降でみて世帯数、割合ともに最小となっている（図表1）。

図表1：全世帯に占める児童のいる世帯の割合

児童のいる世帯の世帯構造をみると、児童のいる世帯に占める割合は「夫婦と未婚の子のみの世帯」が75.9％、「三世代世帯」が11.2％、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」が6.5％、「その他の世帯^(注3)」が6.3％となっている。「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」及び「その他の世帯」の割合はおおむね上昇している（図表2）。

図表2：児童のいる世帯の世帯構造

児童のいる世帯における母の仕事の状況をみると、「仕事あり」の割合が77.8％、「仕事なし」が22.2％となっている。「仕事あり」の割合はおおむね上昇している。

「仕事あり」の内訳について児童のいる世帯に占める割合をみると「正規の職員・従業員」が32.4％、「非正規の職員・従業員」が35.5％（内訳をみると約8割が「パート」）、「その他^(注4)」が9.9％となっている。「正規の職員・従業員」の割合は上昇傾向で、直近の2023年では仕事ありの母の約4割を占めている（図表3）。

図表3：児童のいる世帯における母の仕事の状況

[注1]　18歳未満の未婚の者。

[注2]　住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者。

[注3]　「単独世帯」を含む。

[注4]　会社・団体等の役員、自営業主、家族従業者、内職、その他、勤めか自営か不詳及び勤め先での呼称不詳を含む。

（調査部　統計解析担当）