賃上げの定着と「三位一体の労働市場改革」の継続を
――2024年の「新資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と「骨太の方針」を決定
スペシャルトピック
政府は6月21日、「新たな資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（新しい資本主義実行計画2024年改訂版）」と「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針2024）」を閣議決定した。「新しい資本主義実行計画」は、岸田政権の掲げる経済政策。「成長と分配の好循環」と「経済構造改革の加速」を成し遂げることで、「賃金と物価の好循環」をめざす。2022年6月に初めて決定し、2023年に1回目の改訂を行っており、今回は2回目の改訂となる。労働に関する項目では、三位一体の労働市場改革の早期実行などが盛り込まれた。一方、「骨太の方針（2024）」は、翌年度の予算編成に向けて、政権の重要課題や政策の基本的な方向性を示すもの。今回の方針では、成長型経済への移行を実現するための物価上昇を上回る賃上げの定着や、構造的価格転嫁の実現、成長分野への戦略的投資などを掲げている。
労務費の価格転嫁に加え中小企業の労働生産性の引き上げなどに注力――新しい資本主義実行計画2024年改訂版
物価上昇を上回る賃上げには中小・小規模企業の賃上げの「定着」が必要
「新しい資本主義実行計画2024年改訂版」は今回の改訂にあたり、中小企業が賃上げの原資を確保しやすい環境を作れるよう支援することに焦点を当てた格好。「昨年を大きく上回る春季労使交渉での賃上げを手にしている」などとしつつも「我が国のデフレ脱却への道は、いまだ道半ばである」との認識から、「デフレを抜け出すチャンスをつかみ取れるか、後戻りしてしまうかは、これからの対応次第」だとして、「物価高を乗り越えるために、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現し、来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」ことを強調した。そして、それには、「中小・小規模企業の賃上げの『定着』が必要」だとして、省力化投資の加速的促進や人手不足対策、価格転嫁等の商慣行の定着を進める姿勢を鮮明にしている。
＜人への投資に向けた中小・小規模企業等で働く労働者の賃上げ定着＞
春闘での労使協力に加え、付加価値の拡大が不可欠
実行計画は、持続的な賃上げの定着に向けて「春季労使交渉における労使の協力に加え、労働生産性やマークアップ率向上を通じた付加価値の拡大が不可欠」だとして、労務費の価格転嫁に加えて、中小・小規模企業の労働生産性の引き上げや省力化投資に注力する考えを示した。とりわけ、価格転嫁の推進策については、労務費転嫁指針のさらなる周知と遵守の徹底や、下請代金法違反行為への厳正な対処、地方版政労使会議の開催、消費者に対する理解促進を列記している。
人手不足感の強い業種での自動化技術の利用拡大を
また、労働生産性を向上させるための取り組みとして、「運輸業、宿泊業、飲食業を始めとした人手不足感の強い業種でのAI／ロボット等の自動化技術の利用拡大」を働きかける。人手不足のなかで、「それぞれの産業で基本的な自動化技術の利用を行うことができる労働者の割合が低い」ことから、現場労働者の育成に向けたリ・スキリングの必要性を指摘。あわせて、「省力化投資、人材能力開発の支援策も利用し、中小・小規模企業自身が問題意識を持って省力化、デジタル／ロボットの実装に取り組むことが重要」だとして、中小企業への省力化投資を集中的に行うことも盛り込んだ。
資格職の分業・兼業推進や大企業と中小・スタートアップ企業の協力関係を
さらに、教師や保育士、医師、看護師、介護士、電気工事士、トラックドライバーなどの資格職等の業務負担を軽減するため、資格を持たない業務補助員を導入して分業・兼業を推進したり、AI／ロボット等の自動化技術を導入することなどで人手不足の緩和を図ることや、大企業と中小・小規模企業・スタートアップの間の協力関係を確立していくことで人材の移動を奨励することなども記載している。
そのほか、「賃上げの裾野を更に広げていくため、男女間賃金格差の是正や、非正規雇用労働者の賃金引上げを進める」ことも明記。非正規雇用労働者の処遇改善に向けて、①最低賃金の「2030年代半ばまでに1,500円となることを目指す」目標の早期達成②同一労働同一賃金制の徹底した施行③非正規雇用労働者の正規化を促進するキャリアアップ助成金の拡充と活用状況のフォローアップ④いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことができる制度の見直しへの対応――もあげている。
＜三位一体の労働市場改革の早期実行＞
また、実行計画は、骨太方針にも盛り込まれている「ジョブ型人事の導入」「労働移動の円滑化」「リ・スキリングによる能力向上支援」の三位一体の労働市場改革の早期実行を訴えている。
個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を推進
「ジョブ型人事の導入」では、働き方が大きく変わっているなかで「職務（ジョブ）ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要」だとして、社内外に労働移動できるように「個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を進める」方向性を打ち出した。その際、「個々の企業の経営戦略や歴史など実態が千差万別である」ことから、多様な企業の事例を掲載した「ジョブ型人事指針」を今夏にも公表する。
指針には、掲載する企業事例の、①制度の導入目的、経営戦略上の位置付け②導入範囲、等級制度、報酬制度、評価制度等の制度の骨格③採用、キャリア自律支援、人事異動、等級の変更等の雇用管理制度④人事部と各部署の権限分掌の内容⑤労使コミュニケーション等の導入プロセス――などについて、具体的に情報提供する予定。ジョブ型人事の導入にあわせて、役職定年・定年制の見直し等を進めた企業についても、その内容を提供する考えだ。
さらに、スタートアップ等で新技術・新商品の研究開発等の業務に従事する労働者に対する裁量労働制等の運用の明確化や、「労働者が裁判で勝訴し、無効な解雇であると認められた場合」の金銭救済制度の検討なども行うとしている。
企業内での労働移動の円滑化を促進
また、能力のある若手や労働意欲のあるシニアに適切なポストや労働機会を提供するため、ジョブ型人事の導入などを通じて企業内での「労働移動の円滑化」を促す。実行計画は、DXにともない、仕事を失う恐れのある一般のホワイトカラー労働者に対して、「高賃金の現場人材を確保し、産業間労働移動を円滑化し、リ・スキリングが可能な体制を確保するかが重要になる」としている。
人手不足職種のスキル評価認定とJob tagの充実を
そのうえで、「自動車運転業（物流・人流）、建設・土木業、製品・機械等の製造・加工業（修理や検査を含む）、介護業、観光業、飲食業等」といった人手不足が目立つ職種については、業界団体が策定するスキル標準に基づいて、政府がスキルの評価制度を認定するとともに、スキル習得のための講座受講支援を実施。官民の求人・求職情報の共有化を加速化してキャリアコンサルティング機能を強化することや、厚生労働省の職業情報提供サイト（Job tag）の充実を図ることなども打ち出した。
全世代のリ・スキリングを推進
「リ・スキリングによる能力向上支援」については、「企業成長や労働移動につながる教育プログラムを産学協働体制で開発するとともに、産学官連携で地域のリ・スキリングのプラットフォームを構築する」ことで、全世代のリ・スキリングを進めるなどの方策を整える。
労働市場改革を進める国民会議の開催を検討
「労働市場改革」関連ではこのほか、①外国人労働者との共生推進②フリーランスの取引適正化③女性活躍推進法の開示義務化のフォローアップ④留学支援の強化⑤高等教育費の負担軽減――も列記。政府は、労働市場改革を進めるための国民会議の開催を検討するなど国民運動を展開するという。
豊かさを実感できる「所得増加」とそれを支える中小企業の活性化を――骨太の方針2024
デフレからの完全脱却と成長型経済への移行を実現
「骨太の方針2024」はサブタイトルに「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」を掲げ、労働市場改革などによる所得増や物価上昇を上回る賃上げの実現と定着でデフレから完全に脱却し、わが国の経済を成長型の新たなステージへ移行させていくとした。章立ては、第1章・成長型の新たな経済ステージへの移行、第2章・社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現、第3章・中長期的に持続可能な経済社会の実現、第4章・当面の経済財政運営と2025年度予算編成に向けた考え方――の4章で構成している。
物価上昇を上回る賃金上昇を達成・定着させる
第1章では、最近の経済動向を「為替が円安基調で推移しており、また、物価上昇が賃金上昇を上回る中で、消費は力強さを欠いている」と指摘。そのうえで、海外経済の下振れによるリスク等をあげつつも、今後は「景気の緩やかな回復が続く中で、賃金上昇が物価上昇を上回っていくことが期待される」としている。
そして、今後の鍵は「賃上げを起点とした所得と生産性の向上」にあるとし、まずは「春季労使交渉における力強い賃上げの流れを中小企業・地方経済等春季労使交渉以外の分野でも実現し、物価上昇を上回る賃金上昇を達成し、定着させる」ことを強調している。
「労働市場改革」の施策をまとめた第2章では、副題を「賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上」として、物価上昇を上回る賃上げの定着や全世代のリ・スキリングの推進、人手不足対策、デジタル化の課題への対応などで、豊かさを実感できる所得増加と生産性の向上を目指す方向性を提示している。なお、労働関連事項は、上記「新しい資本主義実行計画」と重なる部分も少なくない。
＜豊かさを実感できる「所得増加」および「賃上げ定着」＞
最賃1,500円の早期達成と地域間格差の是正を図る
方針は所得や賃金に関連する政策として、「賃上げの促進」「三位一体の労働市場改革」「価格転嫁対策」の3つを掲げている。
「賃上げの促進」では、まず、2023年に全国加重平均で１,004円となった最低賃金について、2030年代半ばまでに全国加重平均を1,500円となることを目指すとしている目標を、「より早く達成ができるよう、労働生産性の引上げに向けて、自動化・省力化投資の支援、事業承継やM&Aの環境整備に取り組む」とともに、「地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る」とした。
さらなる賃上げが必要な業種への取り組みも
賃上げに関しては、さらに取り組みが求められる業種等にも言及。医療・介護・障害福祉サービスでは、「2024年度診療報酬改定で導入されたベースアップ評価料等の仕組みを活用した賃上げを実現するため、賃上げの状況等について実態を把握しつつ、賃上げに向けた要請を継続するなど持続的な賃上げに向けた取組を進める」などとしたほか、建設業やトラック運送業の持続的・構造的な賃上げに向けても、「改正建設業法と改正物流法に基づき、ガイドライン等を早期に示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図る」とともに、国や地方自治体だけでなく民間同士の取引についても、「労務費の基準及び標準的運賃の活用を徹底する」とした。
加えて、建設業は、「公共工事設計労務単価の適切な設定、建設キャリアアップシステムの拡大、受発注者を実地調査する建設Gメンの体制強化」で対応。トラック運送業は、「トラックGメンの機能強化等により、処遇改善や取引適正化の取組を進める」。旅客自動車運送事業も「運賃制度改正の周知や賃金水準の実態把握を行うとともに、業務効率化・省力化の取組を進める」とした。
なお、賃上げの促進については、警備業や農林水産業・食品産業、非正規雇用労働者への取り組みも明記している（※非正規雇用労働者については、本号女性活躍に向けた最新の政策動向「女性版骨太の方針2024」に詳報）。
今夏に企業事例を載せた「ジョブ型人事指針」を公表
賃上げを持続的・構造的なものとするための「三位一体の労働市場改革」の推進では、全世代にリ・スキリングを広げるため、教育訓練給付の給付率を最大70％から80％に引き上げるとともに、教育訓練休暇中の生活を支える新たな給付金を創設する。
個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入については、すでに導入している多様な企業の事例を掲載した「ジョブ型人事指針」を今夏に公表することで、各企業が実情に応じた導入方法を検討できるようにする。
2025年度には各種情報を可視化するプラットフォームを整備
成長分野への労働移動の円滑化では、求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の整備・集約を進めて、2025年度にリ・スキリングのプログラムや施策内容を含む各種情報を可視化するプラットフォームの整備を開始する。
なお、労働市場改革には、「多様な人材が能力を発揮しつつ、安心して働くことができる」環境の整備も必要。方針は、高齢者の労働災害防止策の推進やメンタルヘルス対策の強化に加え、「テレワークを推進するほか、勤務間インターバル制度の導入促進、選択的週休3日制の普及、家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備等に取り組む」ことを指摘。フリーランスの安全衛生対策にも触れ、「制度の検討を行い、2024年度中に結論を得る」ことや、フリーランスと事業者間の取引適正化についての実態把握を行うことなどを提起した。
価格転嫁指針の周知徹底と転嫁率の低い業界への改善策を検討
一方、「価格転嫁対策」をみると、新たな商慣習として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」を実現させることを明記。そのために、「独占禁止法の執行強化、下請Gメン等を活用しつつ事業所管省庁と連携した下請法の執行強化、下請法改正の検討等を行う」としている。また、内閣官房と公正取引委員会が実態調査を踏まえて策定・公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底を推進。「価格転嫁円滑化の取組について実態調査を行い、転嫁率が低い等の課題がある業界については、自主行動計画の策定や改定、改善策の検討を求める」ことなども掲げている。
＜豊かさを支える中堅・中小企業の活性化＞
自動化技術による省力化投資に集中的支援を
方針は、日本経済を活性化させるために、地域経済をけん引する中堅企業と雇用の7割を支える中小企業の稼ぐ力の強化に取り組む構え。人手不足への対応では、自動化技術等の省力化投資に対する集中的な支援をあげ、「幅広い業種に対し、簡易で即効性があるカタログ型の省力化投資支援を行う。事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドの省力化の取組を促進する」などとしている。
教師やトラックドライバーなどの分業を推進
運輸業、宿泊業、飲食業などの人手不足感が高い業種では、「AI・ロボット等の自動化技術の利用を拡大するため、業界団体による自主行動計画の策定を促す」。自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングも推進。教師に対する校務・マネジメントの支援や機械導入によるトラックドライバー業務の軽減など、人手の足りていない資格職の「分業」を進めていくとする。
さらに、「大企業に対し、中堅・中小企業と協働する新技術・商品開発や、副業・兼業を通じた中堅・中小企業への人材派遣を奨励」する。あわせて、「大企業のDX人材等と地域の中堅・中小企業や地方公共団体とのマッチング支援」なども展開。中堅・中小企業関連では「成長市場に進出しようとする者の事業再構築、新製品開発や新市場の開拓、イノベーション創出、DX・GXの取組を促進」することや、「外需を取り込むための挑戦を後押しする」などの支援策も掲げている。
スタートアップ活性化など社会課題への解決も
なお、方針の第2章では上記以外に、医療・介護や教育、交通・物流、防災などの分野でのデジタル革新技術の社会実装や、新技術の担い手でもあるスタートアップを担う人材の育成などの支援とネットワーク形成、地域創生、包摂社会の実現などの解決すべき社会課題への対応も列記している。
＜政労使の見解＞
中小・小規模企業の労働者の賃上げのために価格転嫁のさらなる徹底を図る／岸田首相
岸田文雄首相は、６月21日に総理大臣官邸で開いた「第９回経済財政諮問会議・第29回新しい資本主義実現会議の合同会議」での「新しい資本主義実行計画2024年改訂版」と「骨太の方針2024」の取りまとめの議論を踏まえ、日本経済が「33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、デフレから完全に脱却し、成長型の新しい経済ステージへと移行する千載一遇のチャンスを迎えている」ことを指摘。
「こうした前向きな動きを中小企業、地方経済でも実現し、今こそ新たなステージに向けて歩みを進めるときだ」として、新しい資本主義について、「官民連携、社会的課題解決と経済成長の二兎の実現を引き続き掲げて、中小・小規模企業で働く労働者の賃上げのため、価格転嫁のさらなる徹底を図るとともに、人手不足業種について自動化技術の利用拡大を図り、現場労働者のリ・スキリングを進める」ことや、「年齢にかかわらず、働ける環境の整備のため、ジョブ型人事の導入やリ・スキリングの強化を図る」考えを強調した。
さらに、方針については、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を副題とし、デフレから完全脱却し、日本経済を新たなステージへと移行させるためのビジョンと戦略を示すとともに、その後、少子高齢化、人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる、持続可能な経済社会を実現すべく道筋を示した」などと述べたうえで、「人口減少が加速する2030年度までが経済構造の変革のラストチャンスだ」と述べた。
持続的・構造的な賃上げには能力開発や取引適正化などを一体的に推進すべき／連合
一方、連合は同日、「新しい資本主義実行計画2024年改訂版」と「骨太の方針2024」それぞれについて、清水秀行事務局長名の談話を発表した。
実行計画については、「持続的・構造的な賃上げをめざす『三位一体の労働市場改革』は、能力開発に加え、セーフティネット機能の強化や取引の適正化、労働者保護ルールの整備などを一体的に推進すべきだ」と指摘する一方で、「ジョブ型人事制度の導入や、労働移動の円滑化、M&Aや私的整理に関しては、業種・職種ごとの職場実態を踏まえた労使協議、労働者の意思の反映が重要だ」として、労働者保護の観点を大切にした慎重な対応を要望した。解雇の金銭解決制度にも触れ、「不当な解雇を促進しかねないため、断じて導入すべきではない」と強い論調で釘を刺している。
方針に対しても、「継続した賃上げや成長分野への集中投入は当然の措置であるが、歯止めのかからない人口減少、格差の拡大や貧困の固定化など深刻な構造課題を抱える日本にとって、真に必要なのは、将来不安の払しょくにつながる政策だ」として、国民の将来不安の解消と未来に希望が持てる政策の必要性を強調。最低賃金についても「『誰もが時給1,000円』を速やかに実現すべきであり、価格転嫁対策の実効性を高め、物価や賃金が継続的に上昇する新たな時代に対応するルール作りを進める必要がある」などとした。
賃上げを消費につなげて好循環を確かなものとする若い世代の将来不安の解消を／経団連
経団連も同日、「骨太の方針2024」と「新しい資本主義実行計画2024年改訂版」に関して、「今後、賃金引上げを消費につなげ、好循環をより確かなものとするためには、国民、とりわけ若い世代の将来不安の解消が不可欠だ」としたうえで、「政府においては、社会保障の給付と負担の将来像を示すとともに、公正・公平で持続可能な全世代型社会保障の構築に向けた骨太な議論が早急に始まることを期待したい」などとする十倉雅和会長のコメントを発出している。
（調査部）
