【四国】（四国経済連合会）
経営者の景況感も明るさが増す。ベースアップを実施する企業割合は約8割に

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国の1～3月期の経済動向は、企業業績の改善が進んでおり、経営者の景況感も明るさが増しているとして、モニターである四国経済連合会は【横ばい】と判断した。4～6月期も、生産や輸出に持ち直しの兆しがみられ、個人消費も人流の活発化で回復していることなどから、【横ばい】とした。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合が低水準を維持しており、1～3月期実績、4～6月期見通しともに【横ばい】とした。モニターが実施した調査によると、ベースアップを実施する企業割合は約8割で、昨年から上昇した。

＜経済動向＞

設備投資も堅調に推移

1～3月期の四国経済は、生産や輸出に弱含みの動きがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、個人消費も人流の活発化などにより全体として回復している。こうしたなか、企業業績は改善が進んでおり、経営者の景況感も明るさが続いている。

モニターが実施した「景気動向調査（3月調査）」の結果をみても、景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は72％で前回12月調査（67％）を上回り、経営者の景況感は明るさが続いている。

こうしたことからモニターは、1～3月期の地域経済の実績を「持ち直しの動きが続いている」として【横ばい】と判断した。

67％の企業が四国の景気は回復していると回答

4～6月期の見通しについてモニターは、「生産や輸出に持ち直しの兆しがみられるほか、設備投資が堅調に推移し、個人消費も人流の活発化などにより全体として回復している」「企業業績は引き続き良好に推移しており、経営者の景況感も明るさが続いている」と説明する。

また、「景気動向調査（6月調査）」によると、現在の四国の景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は67％で、3月調査（72％）から低下したものの、モニターは「経営者の景況感は明るさが続いている」として、判断を【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

四国に本社を置き、雇用調整を実施中の企業は5％

モニターが実施する「景気動向調査（3月調査）」によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は5％で、前回12月調査（2％）からやや上昇しているものの、「引き続き良好な状況」としてモニターは1～3月期の雇用動向について【横ばい】と判断している。

4～6月期の見通しについても同調査（6月調査）の結果をもとに、雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、前回3月調査（5％）から変化が小幅であり、【横ばい】と判断した。

ベースアップを実施する割合は前年から17ポイントアップ

モニターは同調査（6月調査）をもとに、賃上げの状況を報告している。それによると、2024年度の賃金について、「引上げを実施」とする企業の割合は2023年度実績とほぼ同等の98％で、高水準を維持している。このうち「ベースアップを実施」とする割合は79％で、2023年度実績の62％から大きく上昇している。