欠員率の状況
 ―労働経済動向調査（令和6年5月）結果から―

ちょっと気になるデータ

厚生労働省から2024年6月25日に「労働経済動向調査（令和6年5月）」の結果が公表された。この中から未充足求人^(注1)と欠員率^(注2)についての結果を紹介する。

2024年5月1日現在の未充足求人がある事業所の割合は調査産業計で59％、産業別にみると「サービス業（他に分類されないもの）」で74％と最も高く、次いで「医療，福祉」70％、「宿泊業，飲食サービス業」67％、「運輸業，郵便業」64％などとなっている。

常用労働者に対する未充足求人の割合である欠員率をみると調査産業計で3.6％となっている。産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」で6.1％と最も高く、「運輸業，郵便業」で6.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」で5.5％などとこれに次いでいる（図表1）。

図表1：欠員率　産業別（2024年5月1日現在）

企業規模別にみると、「30～99人」で4.9％と最も高く、次いで「100～299人」で4.2％、「300～999人」で3.3％、「1,000人以上」で2.6％となっている（図表2）。

図表2：欠員率　企業規模別（2024年5月1日現在）

次に2019年以降について欠員率の推移をみると、2020年5月から2021年11月にかけては2％台前半で推移していたが、2022年以降は上昇傾向となり2.8％～3％台で推移し、直近の2024年2月は3.8％、5月は3.6％となっている（図表3）。

図表3：欠員率の推移

[注1]　未充足求人とは「事業所において、仕事があるにもかかわらず、その仕事に従事する人がいない（欠員）状態を補充するために行っている求人をいい、求人の方法は問わない。」もの。

[注2]　常用労働者に対する未充足求人の割合。未充足求人がない事業所も含めて集計されている。

（調査部　統計解析担当）