昨年の春闘では妥結した企業の72.3％がベースアップを実施し、ベア額は7,000円超
 ――中央労働委員会の「2023年賃金事情等総合調査」

国内トピックス

中央労働委員会が4月30日に発表した「2023年賃金事情等総合調査」の集計結果によると、2023年の春闘で交渉が妥結した企業の72.3％がベースアップを実施した。2022年７月～2023年６月の１年間の労働者一人平均の賃金改定額は1万1,398円、ベースアップは7,176円で、同調査としては例年にない水準となった。

要求方式は66.7％が平均賃上げ方式

今回公表された調査結果の集計対象は、資本金5億円以上かつ労働者数が1,000人以上で、業種が運輸・交通関連以外の企業。

調査結果によると、2023年の春闘で労働組合から賃金に関する要求があったのは138社（集計156社のうち88.5％）。要求内容（複数回答）は「ベースアップの実施」が116社（要求があった企業138社のうち84.1％）、「定期昇給の実施・賃金体系維持」が85社（同61.6％）となっている。

要求方式（複数回答）は「平均賃上げ方式」が92社（同66.7％）で、「個別賃上げ方式」が27社（同19.6％）となっている。

要求があった企業のうち交渉が妥結したのは137社（同99.3％）。妥結内容（複数回答）は「ベースアップの実施」が99社（妥結した137社のうち72.3％）、「定期昇給の実施・賃金体系維持」が93社（同67.9％）となっている。

製造業に限ってみてみると、2023年の春闘で労働組合から賃金に関する要求があったのは83社（集計91社のうち91.2％）で、要求内容は「ベースアップの実施」が70社（要求があった83社のうち84.3％）、「定期昇給の実施・賃金体系維持」が59社（同71.1％）となっており、要求方式は「平均賃上げ方式」が58社（同69.9％）、「個別賃上げ方式」が14社（同16.9％）となっている。

この1年間で賃金改定があった企業は80.9％

2022年7月～2023年6月の1年間に賃金改定があったのは114社（基本給部分の賃金表がある141社のうち80.9％）で、その内容はすべてベースアップの実施となっており、ベースダウンの実施はなかった。賃金を据え置いた企業は27社（同19.1％）。

同期間における定期昇給の実施状況をみると、定期昇給制度のある136社のすべてが実施している。昇給額は、昨年と同額とする企業が71社（定期昇給を実施した136社のうち52.2％）、増額が53社（同39.0％）、減額が8社（同5.9％）となっている。実施時期は4～6月とする企業が117社（同86.0％）で最も多い。

製造業に限ってみてみると、2022年7月～2023年6月の1年間に賃金改定があったのは71社（基本給部分の賃金表がある80社のうち88.8％）で、その内容はすべてベースアップ実施。賃金を据え置いた企業は9社（同11.3％）。

同期間における定期昇給の実施状況をみると、定期昇給制度のある80社のすべてが実施している。昇給額について、昨年と同額とする企業が38社（定期昇給を実施した80社のうち47.5％）、増額が36社（同45.0％）、減額が4社（同5.0％）となっている。実施時期は４～６月とする企業が71社（同88.8％）で最も多い。

改定額・率ともに前年から大幅アップ

2022年7月～2023年6月の1年間の労働者一人平均の賃金改定額（昇給分＋ベースアップ分）は1万1,398円、率で3.58％だった。ベースアップ分の額は7,176円、率で2.35％。経年での推移をみると、2023年は大幅な上昇となっている（図表）。製造業では、労働者一人平均の賃金改定額が1万2,023円、率で3.86％、ベースアップ分の額が7,688円、率で2.52％となっている。

図表：賃金改定額・改定率の推移

注：「うちベースアップ分」は賃金改定額（率）の内数として回答できる場合にのみ回答を得ている。

（公表資料から編集部で作成）

（調査部）