物価上昇が続くなかで、満額回答や要求を上回る賃上げを獲得する組合も
――【産別】賃金・一時金の要求・回答状況
ビジネス・レーバー・モニター定例調査
2023年度第2回の「ビジネス・レーバー・モニター単組・産別調査」で、2024春闘での賃金・一時金の回答状況を報告してもらったところ、モニターの労働組合の多くが高水準の賃上げを獲得しており、満額回答や要求を上回る回答もみられた。物価上昇が続くなかでの交渉となった今春闘では、多くの組合が物価上昇分を加味した要求を行ったほか、「人への投資」を強調する組合もあった。
今回の調査では、モニターの産別・単組に対し、1つ目の質問として、2024年の春季労使交渉での要求の柱と、妥結・合意した賃上げ結果・労働条件改定の内容を尋ねた。2つ目の質問としては、賃金・その他の労働条件以外で交渉・協議した特徴的なテーマについて尋ねた。調査票は産別24組織、単組27組織に配布し、産別12組織、単組12組織から回答を得た。なお、単組の組合規模については、ほとんどが大手となっている。調査期間は2024年3月25日～4月25日。
回答額の平均は1万6,305円／基幹労連
鉄鋼や造船重機、非鉄金属などの労組を組織する基幹労連（27万1,000人）は要求の柱として、「将来にわたる優秀な人材の確保・定着」「基幹産業にふさわしい賃金水準の確保」「生産性の向上と働きに見合った成果の配分」「生活の安心・安定に向けた実質賃金の維持・向上」を掲げている。
高技能・長期能力蓄積型産業である基幹産業にとって「優秀な人材の確保・定着は至上命題」であり、「基幹産業の魅力を高めていくためにも、基幹産業にふさわしい賃金水準を確保しなければならない」と主張。また、生産性向上の成果については、生産性三原則のもと公正に分配されるものであり、賃金をはじめとする労働諸条件に適正に配分するという観点で取り組むとした。
物価の影響については、「物価上昇に見合う賃上げが実施されなければ、われわれの生活はこれまで以上に困窮してしまう」と懸念を示し、「働く者の生活を維持・向上させるためには、実質賃金を維持・向上させることが必要」と主張した。
4月23日時点で288組合のうち277組合が賃金改善を要求し、230組合が回答を受けた。このうち228組合が前進回答（有額での回答）となった。
回答額の平均は1万6,305円で、規模別では「1,000人以上」が2万895円、「300～999人」が1万8,901円、「299人以下」が1万3,657円となっている。
一時金は175組合が要求し134組合で回答を受けた。ただし、うち93組合は業績連動方式をとっている。獲得水準の平均月数は5.01カ月。昨年度と比較可能な組合では、増加が61組合、同水準が23組合、減少が32組合となっている。
労働時間短縮・休日増の取り組みでは124組合が要求し、95組合で回答を受けており、61組合が前進回答となった。休日増の要求が主。
約9割の組合が水準改善を確保／電機連合
電機メーカーなどの労組で構成する電機連合（56万5,000人）は、「開発・設計職基幹労働者」の個別賃金での1万3,000円（賃金体系維持分7,000円を含めると2万円）の改善、産業別最低賃金（18歳見合い）での18万4,500円以上（プラス1万1,000円）への引き上げ、初任給では高卒が18万4,500円以上（プラス9,000円）、大卒は24万1,000円以上（プラス9,000円）への引き上げ、一時金では平均で年間5カ月分を中心とし、「産別ミニマム基準」として年間4カ月分を確保することを要求として掲げた。
546組合のうち5月7日時点で集約・集約方向にある408組合（約75％）の状況をみると、水準改善を実施した組合が369組合（集約組合中90.4％）と約9割に達し、水準改善の平均額は1万1,816円。約8割の組合が1万円以上の回答を得ている。
加盟組合間の状況のバラツキについてモニターは、「中闘組合、拡大中闘組合の闘争結果が中堅・中小組合にも波及しており、現状、規模間での大きな格差はみられない」としたうえで、「業種・業態間での差は一部でみられた」と報告した。
賃上げ回答額は額・率ともに昨年を大幅に上回る／JEC連合
化学・エネルギー関連の労組で構成するJEC連合（12万5,000人）は、「先行回答組合や大手組合については、春闘における相場形成・経済引き上げの役割など社会全体への波及効果を強く意識したうえで、要求・交渉に臨む」との方針のもと、社会全体の賃金の底上げを行う観点から、定期昇給相当分（JEC連合では約2％）の確保を大前提とし、平均所定内賃金の4％のベースアップ要求を掲げた。賃金全体では6％となる。ただし、JEC連合の水準に照らし合わせ、すでに「到達水準額（中位数）」に達している組合で、かつ経営環境等をかんがみ労使関係維持に影響を及ぼすことが懸念される組合については、連合方針（賃上げ3％以上、定昇相当分を含め5％以上）を基軸とした要求を組み立てるとした。
また、これらの方針に加えてJEC連合全体の底上げの取り組みとして、「ミニマム水準（第1四分位）」に到達していない組合については、目安からさらに１％を上乗せしてベースアップ要求することとした。
4月22日時点での賃上げ回答額は単純平均で1万459円（昨年同時期比プラス3,189円）、率では3.13％（同プラス0.73ポイント）となっている。加重平均では1万4,392円（同プラス4,887円）、率では3.80％（同プラス0.80ポイント）となっており、額・率ともに昨年を大幅に上回っている。回答を引き出した組合数は昨年同時期とほぼ変わらないものの、ベアを獲得した組合は昨年の81.7％から今年は85.1％に増加している。
賃金・一時金ともに全体では要求に近い水準で妥結／ゴム連合
タイヤ、履き物、工業用品などの業種の労組が加盟するゴム連合（4万4,000人）は、今春闘の基本的なスタンスとして「ゴム産業をとりまく環境、現在の課題、昨年の春季生活改善の取り組みの反省をふまえ、2024春季生活改善の取り組みでは不確実性が与える自社への影響を注視し、置かれた環境を正しく認識した上で、ゴム産業で働くすべての労働者の労働条件改善を力強く推し進める」と掲げ、そのうえで、「各社状況の違いはあるものの、昨年を転換点とする賃上げの流れを今期も継続すべく月例賃金の改善にこだわり、特に生活の向上につながる実質賃金改善に向け取り組み」「そのためにも会社の将来像や課題を労使で正しく認識し、人への投資を行うことによって企業の成長と分配の好循環を持続的・安定的に実現すべく取り組みを進めていくこととする」と方針を整理した。
賃金については、「定期昇給・賃金カーブ維持分の確保を前提」としたうえで、「賃金の底上げや改善に向けては産業間格差の拡大防止の観点や、実質賃金低下に対する生活防衛の観点も強く意識しながら『目指すべき賃金水準』を設定し、自社の賃金課題を明確にしたうえで目標への到達と課題の改善に取り組む」とした。
要求方式は「自社の賃金水準の位置づけを把握し、名目賃金の絶対額を意識した取り組みとする」ために、個別賃金方式とするとともに、全体像を捉える目的で平均賃上げ額も表示するとし、具体的な要求内容は、①定期昇給・カーブ維持分確保に加え9,000円以上の賃金改善②目指すべき賃金水準の設定③賃金課題の明確化と底上げ・賃金改善の計画的な実施④賃金の相対的な位置づけの維持・向上に向けた賃上げ――の4点を設定した。
一時金については、①昨年実績をもとに水準の維持・向上②業績低迷や企業存続への取り組みを継続している場合は、生活防衛を勘案する③春年間方式を基本とする――を掲げた。
4月18日時点で、加盟する52組合のうち48組合が要求書を提出（5月要求が1組合、9月要求が1組合、確認中が2組合）しており、妥結および妥結方向が41組合。妥結率は82％となっている。
要求額1万5,713円（5.23％）に対し、妥結額は1万5,607円（5.20％）と、全体では要求額に近い水準での妥結となっている（金額が明確な36組合の集計、加重平均）。
一時金は、35組合で妥結（妥結率81％）しており、要求額163万2,598円（5.27カ月）に対し、妥結額は162万3,168円（5.25カ月）となっている（金額が明確な31組合の集計、加重平均）。
そのほか、各加盟組合は要求・労使協議事項として「契約社員、再雇用者の賃上げと年末慰労金の上乗せ支給」「手当の見直し（家族手当、特殊作業手当、責任手当）」「手当の新設（着替え時間等の準備時間の手当、資格手当）」「シニア層の基本給減額措置を撤廃」「食事手当の日額を月額支給に変更」「半日年休取得申請時の取得事由記載撤廃」「育児・介護の状況における多様な働き方推進に向けた30分の時差勤務の新設」「積立有給休暇の使用条件の拡大」などを掲げた。
賃金は49組合中9組合が満額回答、4組合は要求を上回る／紙パ連合
紙パルプ・紙加工産業の労組で構成する紙パ連合（2万6,000人）は2024春闘での具体的要求について、①すべての組合は、賃金カーブ維持分を確保したうえで、実質賃金の維持・向上に向けて賃上げに取り組む②賃上げの範囲は、月例賃金の改善を念頭に置き所定内賃金とする③賃上げ分として1万2,000円以上（賃上げ9,000円以上＋格差是正分3,000円以上）――とした。
連合方針は、賃上げ分の考え方について、物価を上回る可処分所得増の必要性など総合的に勘案し3％以上としている。紙パ連合はこれまで、毎年実施している「労働条件実態調査」における所定内賃金平均の１％相当分を参考に金額を設定してきたが、要求の段階から産業間格差を拡大させないため、2024春闘では連合加盟組合平均賃金水準（約30万円）の3％に相当する9,000円以上とした。格差是正分については、連合と紙パ連合の2023年賃上げ額の差（3,062円）を参考に3,000円以上とした。
4月12日時点で回答のあった49組合のうち9組合が満額回答となっている。4組合で組合要求を上回る回答が示された。具体的な金額をみると、最大で2万2,000円（定期昇給7,000円＋ベースアップ1万3,000円＋初任給引き上げに伴う調整昇給2,000円）を獲得した組合もあった。
一時金は49組合のうち8組合が満額回答。2組合で組合要求を上回った。具体的には1.54カ月～5.88カ月（40万円～172万円）となっている。
このほか、「通勤手当の増額」「呼出手当の増額（１回あたり通常3,000円、深夜・休日3,500円を通常6,000円、深夜・休日7,000円に）」「年間休日の増加」「年休付与日数の増加」「生理休暇の時間単位取得」「育児短時間勤務の対象年齢拡大」を獲得した単組もあった。
目指すべき水準に照らし合わせ構成組織ごとに目標水準を設定／印刷労連
印刷・情報・メディア産業の労組で構成する印刷労連（2万2,000人）は、産別としての果たすべき役割の3本柱を、「賃上げ」「一時金」「労働諸条件改善」としている。「賃上げ」は、連合2024春季生活闘争方針に則り、傷んだ労働条件を回復させるための「人への投資」であることを念頭に置きながら、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を確保したうえで、「底上げ」「底支え」「格差是正」について、賃金水準の絶対値にこだわった内容としている。
具体的には、印刷労連の「賃金政策」に示した「目指すべき賃金水準」に照らし合わせ、構成組織ごとに目標水準を設定し要求するとした。また、企業内最低賃金の観点から18歳高卒初任給の引き上げ要求に取り組む。「一時金」は、年間収入、生活給的要素、業績配分のバランスを考慮した内容とする。
「労働諸条件改善」は、連合2024春季生活闘争方針に則り、「すべての労働者の立場に立った働き方の改善」を図り、「人財の確保・定着」と「人財育成」に向けた職場の基盤整備を重要視する。
ベア回答を引き出した16組合のうち11組合が満額獲得／セラミックス連合
セラミックス産業の労組で構成するセラミックス連合（2万人）は、賃金カーブ維持相当分を確保したうえで、賃上げ分3％以上を産別方針に掲げた。
回答状況（4月1日末時点）をみると、42組合中16組合で回答があり、すべての組合でベア回答を引き出しているほか、11組合は満額回答だった。賃上げ回答額は加重平均1万7,293円（5.34％）で、対前年比では2,745円増（0.70ポイント増）。業種別、規模別のいずれでみても、前年を上回る回答引き出しができている。
モニターは交渉の状況について「今交渉は、厳しい事業環境であっても、人材獲得はもとより、流出を防止するためにも賃上げは不可欠であることを大前提に、将来の発展につなげるため5年後、10年後の会社の姿・会社ビジョンを労使で確認、議論を進めている」としている。
削減された時間外労働手当を原資に、固定給部分の引き上げにも全力／運輸労連
トラック運輸などの輸送分野の労組を組織する運輸労連（16万人）の闘争方針は、定期昇給（相当）分の1.5％に賃金改善分（格差是正分・物価上昇分を含む）としての 4.5％を加えた6.0％（1万5,000円）を中心とするとした。
産業をとりまく情勢についてモニターは、「労働時間規制による『2024年問題』への対応を目前に、燃油費の高止まりや物価高などによる取り扱い物量の減少に加え、適正運賃・料金の収受が進まないことなどが企業収益を圧迫し、厳しい状況が続いている」と指摘。こうしたなか、交渉では「懸命に努力する組合員の生活を守り、将来不安を払拭するため、『人への投資』に重点を置き、労働条件の改善から『人財』を確保することに加え、大きな課題である『月例賃金の引き上げ』の実現に向け全力を尽くし交渉を行ってきた」という。
3月25日時点の報告によると、多くの組合で前年を上回る賃金の引き上げや一時金を獲得し、その他の要求においても成果を勝ち取ることができている。
今後については、「2024年問題」を背景として、「仕事給」や「時間外労働」などの変動給部分にウエイトを置いた賃金制度のままでは「総労働時間の短縮が賃金水準の低下に直結する」懸念があることから、「引き続き適正運賃・料金収受に向けた取り組みを進める」とともに、「総労働時間の短縮により削減された時間外労働手当の原資を『生産性向上分』として、基本給など賃金の固定部分に組み込んでいくことが求められる」ため、ベースアップとともに固定給部分の引き上げに全力で取り組むとしている。
初任給の大幅引き上げもあり、若年層中心に処遇が改善／私鉄総連
私鉄やバスなどの労組が加盟する私鉄総連（11万3,000人）は賃上げの要求について、定期昇給相当分2.0％に加えてベースアップ分として1万4,600円(うち物価上昇分が9,100円（3.3％相当）、生活回復向上分として5,500円（2.0％相当）)とする方針を掲げた。臨時給（一時金）は現行の協定月数としたうえで、コロナ禍で減額された組合は回復分を要求し、最低でも５カ月を要求するとした。
3月25日時点の報告によると、「人材の必要性・重要性については、労使で共通した認識」となったものの「回答内容については各社で差違があり、地域や規模で括ることが難しい」状況。
大手企業では、賃金についてはすべての組合で物価上昇を加味したベアを獲得し、昨年を上回る賃金改善となり、臨時給を含め多くの組合で上積みとなった。臨時給はコロナ禍を機に削減された組合が多かったが、今春闘まででコロナ禍以前の水準に回復した。初任給の大幅な引き上げもあり、若年層を中心に処遇が改善している。
中小企業では、組合によって差違はあるものの「総じて言うと、経営状況が厳しいなかでも人材の獲得・確保のため定期昇給相当分（大部分の組合で定昇制度はない）を超える賃上げ、初任給改定による若年層の賃金改善があった」という。
帰省旅費制度の創設や海外出張旅費の増額を勝ち取る単組も／日建協
建設産業の労組で組織する日建協（3万9,000人）は要求の考え方として、「建設産業が『魅力ある産業』になるために、あるべき賃金水準の実現にむけ、加盟組合間で連帯して賃金水準の維持・向上に取り組む」としている。月例賃金については「加盟組合は、安定した生活の基盤を強化するため、また、組合員が希望とやりがいをもって仕事にのぞみ、生産性の向上など働き方改革に高い意識で取り組むために、引き続き月例賃金の向上に取り組む」とした。
一時金については、組合員の仕事への意欲向上や、生活水準の確保のために「昨年実績以上の水準をめざす」とした。
初任給については、「初任給の高さが魅力ある産業であることを示す指標のひとつとなり、優秀な人材確保へつながる」「初任給の引き上げによって他の階層のベースアップへ波及することも期待できる」としたうえで、各加盟組合においてそれぞれ目標を定め、その実現に向けて取り組む必要があるとした。
4月26日時点で、賃金は14組合で妥結しており、5組合が満額回答、3組合が要求を上回る回答となった。年齢による個別賃金要求方式を採用しているある単組では、30歳、35歳では組合要求を上回る回答だったものの、40歳は組合要求を下回った。
一時金は9組合で妥結しており、そのうち1組合が要求どおり、2組合が要求を上回る月数となった。初任給は要求した5組合のうち4組合で妥結しており、いずれも要求どおりで妥結している。
そのほか、各単組が要求して勝ち取ったものとして「新卒入社3年以内の独身者を対象とした帰省旅費制度の創設（年2回の交通費実費支給）」「定期昇給上限年齢を現行の50歳から59歳に引き上げ」「海外出張の日当増額」「54～60歳を対象とした年齢調整給としての月1,000円～7,000円減額の廃止」などがあると報告した。
週休2日を実現できる労務費・工期の確保や物価上昇を上回る賃金などを訴え／全建総連
大工・左官などの建設業に従事する労働者・職人、一人親方などが加入する全建総連（57万8,000人）は、国と建設業界団体で確認された技能者の賃金について、5％を十分に上回る上昇等を要求の根拠に掲げており、「働き方改革関連法全面適用への対応のための、週休2日を実現できる適正な労務費・工期の確保」「物価上昇を上回る賃金・単価の引き上げ」「国土交通省が公表した建設キャリアアップシステムに基づくレベル別年収の確保」を中心に、大手元請企業との交渉、地域自治体への要請、街頭宣伝等による消費者への訴えなどの活動を全国各地域で実施している。
営業・内勤ともに固定給を引き上げる前進回答／生保労連
生命保険会社の労組を束ねる生保労連（23万人）は、2024春闘においては従来にも増して「賃金改善」の機運を産業全体で高めていく必要があるという認識のもと、「統一要求基準」を決定した。
営業職員関係（比例給職種）では、募集活動を中心とした活動量を確保し、生産性を高められる環境を整備することで、営業活動に専心して取り組むことができるよう、「営業支援策の充実」と「賃金改善」により「実質的な収入の向上」を図るとした。とりわけ「営業支援策の充実」は最重要課題と位置づけて、これまでに導入された各種デジタルツール等の営業支援策の利便性・実効性向上に向けて取り組む。
内勤職員関係（固定給職種）では、組合員が安心して暮らし・働き続けられ、また、モチベーションや働きがいのさらなる向上を図るため、「年間総収入の向上に取り組む」ことを掲げている。
4月9日時点で、営業職員関係については、新商品の発売等の施策・支援を中心とした「営業支援策」や、固定的給与にあたる手当の増額等の「賃金改善」に関する回答を引き出しており、実質的な収入向上という点で前進が図られている。内勤職員関係についても、全層一律での月例給与の積み増しや初任給の引き上げ、臨時給与の支給水準の引き上げなど、「年間総収入の向上」につながる回答を引き出している。
