共働き等世帯の状況
 ―労働力調査（詳細集計）結果から―

ちょっと気になるデータ

総務省統計局から2024年2月9日に「労働力調査（詳細集計）」の2023年平均結果が公表された。この中から世帯についての結果^(注1)を紹介する。

夫と妻のいる世帯数の統計表のうち、夫と妻の就業状態がわかるものがある。ここではこのうち雇用者の統計に注目し、夫、妻ともに非農林業雇用者である世帯をいわゆる「共働き世帯」とすると、2023年の共働き世帯数は1,278万世帯（前年1,262万世帯）となった。また、夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口と失業者）である世帯をいわゆる「専業主婦世帯」とすると、2023年の専業主婦世帯数は517万世帯（前年539万世帯）となった。「共働き世帯」について、働き方別^(注2)（週1～34時間就業、週35時間以上就業）にみると、妻の働き方別では、「週1～34時間」が661万世帯、「週35時間以上」が542万世帯となっている。さらに絞り込んで夫・妻の働き方別でみると、夫「週35時間以上」・妻「週1～34時間」が535万世帯、夫・妻とも「週35時間以上」が490万世帯などとなっている（図表1）。

図表1：共働き世帯、専業主婦世帯（2023年）

出所：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」Ⅴ-1表

注：「共働き世帯」は夫、妻ともに非農林業雇用者の世帯。「専業主婦世帯」は夫が非農林業雇用者で妻が非就業者（非労働力人口および失業者）の世帯。

次に、妻の働き方別に「共働き世帯」数の推移をみると、「週1～34時間」は全体の5割強で推移している。「週35時間以上」は増加傾向にある（図表2）。

図表2：共働き世帯数の推移（妻の働き方別）

出所：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」Ⅴ-1表

注：1.「共働き世帯」については図表1の（注）に同じ。
2.2018年～2021年は2020年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づく時系列接続用数値。
3.棒の上の数字は「共働き世帯」の数。表章単位未満の位で四捨五入してあるため、また、分類不能又は不詳の数を含むため、内訳の合計とは必ずしも一致しない。

なお、共働き世帯数、専業主婦世帯数の長期の時系列推移については、当機構ホームページの「早わかりグラフでみる長期労働統計」に掲載している。「共働き世帯」は増加傾向、「専業主婦世帯」は減少傾向にあり、1997年以降は「共働き世帯」が「専業主婦世帯」を上回って推移していることがみてとれる。

注

[注1]　労働力調査（詳細集計）Ⅴ-1表から、ここでは主に雇用者の総数の結果について紹介するが、他の従業上の地位（自営業主、家族従業者）別や世帯の家族類型区分（夫婦のみ、夫婦と親、夫婦と子供、夫婦，子供と親）別の統計などもある。

[注2]　労働力調査（詳細集計）Ⅴ-1表では、夫、妻の就業状態が非農林業の雇用者である者の内訳として就業時間「週1～34時間」、「うち週1～29時間」、「週35時間以上」、「うち週49時間以上」、「休業者」が表章されている。

（調査部　統計解析担当）