テレワークの状況
―就業構造基本調査結果から―
ちょっと気になるデータ
総務省統計局から2023年7月21日に令和4年（2022年）就業構造基本調査の結果が公表された。この調査は就業及び不就業の状態などの就業構造を明らかにするために5年に一度行われているものである。2022年調査では、働き方改革の一連の動きを踏まえて、新たにテレワークに関する調査項目が追加された。今回はこのテレワーク(注1)についての結果を紹介する。
有業者のふだんの仕事について1年間のテレワークの実施状況は、「実施した」が1,265.1万人で有業者に占める割合(注2)は19.1％となっている。テレワークの実施の頻度（1年間の就業日数に占める1日のうち少しでもテレワークをした日数の割合）をみると、「20％未満」が654.3万人で最も多く、次いで「80％以上」226.5万人、「20～40％未満」172.1万人、「40～60％未満」119.0万人、「60～80％未満」87.4万人となっている（図表1）。また、テレワークの実施の場所をみると、「自宅」が1185.2万人でもっとも多く、「その他」43.4万人、「サテライトオフィス(注3)」26.9万人となっている。
図表1：テレワークの頻度（2022年）
有業者に占めるテレワークを実施した者の割合を産業別(注4)にみると、「情報通信業」が79.6％と最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」49.8％、「金融業,保険業」47.8％などとなっている（図表2）。
図表2：産業別テレワーク実施割合（2022年）
次に有業者に占めるテレワークを実施した者の割合を職業別にみると、「専門的・技術的職業従事者」が32.2％と最も高く、「事務従事者」31.4％、「管理的職業従事者」29.9％などがこれに次ぐ（図表3）。
図表3：職業別テレワーク実施割合（2022年）
注
[注1] 有業者が、情報通信技術（ICT）を活用して、本拠地のオフィス（事業場・仕事場）から離れた場所（自宅、サテライトオフィス、出先、移動中の乗り物等）で仕事をすること。または、雇人がいない自営業主が、ICTを活用して、自宅や自宅に準じた場所で、注文者からの委託を受けて仕事をすること。
[注2] 有業者に占める実施した割合は「テレワーク実施の有無・頻度」が不詳のものを除いて算出。以下同じ。
[注3] 事業主の指定する場所であり、かつ、本拠地のオフィスとは別の場所にあるオフィススペースなどをいう。
[注4] 産業別の有業者に占めるテレワークを実施した者の割合は、第68表から得られる産業別の実数を用いてJILPTで計算した。
（調査部 統計解析担当）
