【山形】労使が地域経済活性化に取り組む「共同宣言」を発出

地域シンクタンク・モニター定例調査

山形県の4～6月期の地域経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、景況感が大きく改善していることから【やや好転】となった。7～9月期の見通しは、半導体製造装置関連の受注減や、物価上昇による消費者の買い控えをうけて【横ばい】としている。4～6月期の雇用動向は、強い人手不足感が続いているものの、緩和の動きがみられることから【やや悪化】と判断。7～9月期の雇用見通しも、雇用統計の動きなどから【やや悪化】としている。山形県経営者協会と連合山形の主導によって、適切な価格転嫁による地域経済活性化を目指す共同宣言が3月に発出された。モニターが行った賃上げに関する調査では、県内の4分の3の企業が賃上げを実施している。

＜経済動向＞

景況感は前期比で大きく改善

4～6月期の経済動向について、生産活動はおおむね横ばいで推移している。鉱工業生産指数は、主力の電子部品・デバイスが底堅さを維持したことなどをうけて、前期比1.6％上昇。輸送機械も、自動車メーカーの挽回生産をうけて上昇した。

個人消費は、新型コロナの5類移行も後押しとなり、経済活動が正常化して持ち直しの動きとなっている。当期の県内の販売統計は前年比プラス3.8％増となっており、プラスでの推移が続いている。なお、モニターが作成している「やまぎん消費総合指数」をみると、4～6月は実質値は前期比0.3％上昇とほぼ横ばいなのに対して、名目値では同1.1％上昇と、「物価上昇による名目消費の増加分が拡大している状況」にある。モニターが実施している景況感調査によると、当期の業況判断BSIは7.9で、前期比プラス14.2ポイントと大きく上昇した。

こうしたことからモニターは、「総じてみれば緩やかな持ち直しの動き」として4～6月期の地域経済を【やや好転】と判断した。

観光正常化の半面、物価上昇などの影響で持ち直しの動きが鈍化

7～9月期の経済動向について、生産活動は引き続き横ばいでの推移が見込まれる。主力の電子部品・デバイスが底堅さを維持しつつも増勢は鈍化傾向となる一方で、半導体製造装置関連の生産調整などの影響により、汎用・生産用・業務用機械が弱含みに転じるものとみられる。

個人消費は、経済正常化にともなう支出増が続く半面、物価上昇による生活防衛意識の高まりなどもあり、総じてみれば持ち直しペースが鈍化することが予測される。

モニター実施の景況感調査では、7～9月期の業況判断BSIは5.9で、前期から2.0ポイント低下している。内訳をみると、製造業では一般機械が大きく落ち込んだほか、非製造業では小売業や旅館・ホテル、飲食業などが低下している。モニターは「半導体製造装置関連の受注減や物価上昇による消費者の買い控えのほか、インバウンドの恩恵の少ない当地域では、好調だった前期の観光需要の反動減などもみられる」とコメントしている。

こうしたことからモニターは、7～9月期の見通しを【横ばい】とした。

＜雇用動向＞

倒産件数の増加も影響して雇用保険受給者数が増える

労働統計をみると、4～6月の有効求人倍率は1.45倍で、引き続き全国を上回る高い水準だが、2期連続で低下している。内訳をみると、求職者数は前年比で横ばいに近いが、求人数の減少が目立っている。昨年から減少に転じている建設業や、今年に入り減少に転じた製造業に加えて、4月以降は卸売業・小売業もマイナスに転じる動きとなっている。

事業主都合の離職者数は約2年ぶりに増加に転じており、雇用保険受給者数もおおむね同様の動き。モニターは「コロナ禍一巡によって、県内における倒産件数が増加傾向を示していることなども影響している」とみている。

モニター実施の景況感調査での当期の雇用判断BSIは、前期から2.1ポイント低下のマイナス39.4。依然として人手不足感が非常に強い状況が続いている。業種別にみると、製造業は2期連続の上昇、非製造業は3期ぶりの低下となっており、「製造業では企業の生産活動の伸び悩み等をうけて、若干ながら人手不足感が緩和している様子がうかがえる」。これらをふまえモニターは、「強い人手不足感が続いているものの、やや悪化する動き」として4～6月期の雇用を【やや悪化】と判断した。

7～9月期の見通しについても、有効求人倍率が低下傾向にあることや、製造業で生産活動の伸び悩みによって人手不足感の緩和が続いていることから、「引き続きやや悪化傾向で推移する」とみて【やや悪化】と判断した。

賃上げは物価上昇に追いつかず

モニターが県内企業に5月に実施した賃上げに関する調査によると、賃上げを実施するとの回答は76.1％にのぼっている。また、「その他」に「検討中」などの回答も含まれることから、「実際に賃上げを行っている企業はさらに高い割合になるとみられる」という。具体的な賃上げ率は1％台とする企業が最も多く、「物価上昇をカバーするほどの賃上げには至っていない状況がうかがえる」としている。

価格転嫁の円滑化に向けて東北初の労使による共同宣言

今年3月には、山形県経営者協会と連合山形の主導で、山形県庁を含む県内11団体が「価格転嫁の円滑化により地域経済活性化に取り組む共同宣言」を行った。各団体が連携し、適切な価格転嫁を実施して賃上げを促進することが目的。労使による共同宣言は東北では初となる。モニターは「共同宣言で示されているような取り組みのもとに、適切な価格転嫁を行うことに加えて、設備投資等によって労働生産性向上を図ることによって、実質賃金の上昇を継続的に実現していく企業が増加していくことが望まれる」とコメントしている。