【四国】設備投資が堅調で個人消費も回復が続き、景況感は大きく改善

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国では、設備投資が堅調で個人消費も回復傾向が続いていることや、経営者の景況感が大きく改善していることをもとに、4～6月期の地域経済を【やや好転】とした。7～9月期の地域経済は、景況感に明るさが続いているとして【横ばい】の見込み。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合の動きをもとに、4～6月期実績、7～9月期見通しともに【横ばい】とした。モニター実施の調査によると、企業の6割は人手が「不足」または「やや不足」とみている。

＜経済動向＞

「既に回復」または「回復傾向」とみる企業割合が7割近くに上昇

四国の経済動向は、生産では足踏みがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、個人消費も新型コロナの5類移行などにより全体として回復傾向が続いている。

モニターが実施した景気動向調査（6月調査）の結果をみると、現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は69％と、前回3月調査（53％）を16ポイント上回っており、経営者の景況感は大きく改善している。

こうしたことからモニターは、4～6月期の地域経済の実績を「持ち直しの動きが続いている」として【やや好転】と判断した。

全体として回復傾向が続く

7～9月期の見通しについては、「生産や輸出にやや弱さがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、個人消費も外出意欲の高まりなどにより、全体として回復傾向が続いている」と説明。

また、同調査（9月調査）の結果から「現在の四国の景気について、『既に回復』または『回復傾向』とみる企業の割合は68％で、前回6月調査（69％）からほぼ横ばいとなっており、経営者の景況感は明るさが続いている」とし、判断を【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

雇用調整実施中の企業割合は良好な状況を継続

4～6月期の雇用の実績は、モニターが実施する景気動向調査（6月調査）によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は2％で、前回3月調査（3％）からほとんど変化がない。モニターは「引き続き良好な状況」として【横ばい】と判断している。

7～9月期の見通しについても同調査（9月調査）の結果から、「雇用調整を実施中の企業の割合は3％と前回6月調査（2％）からほぼ横ばいで、雇用は引き続き良好な状況」として【横ばい】と判断した。

人手不足の状況が続く

モニターは同調査（9月調査）をもとに人手不足の状況を報告している。それによると、人手が「不足」または「やや不足」とする企業割合は61％で、前回6月調査の67％から低下したものの、「適性」とする企業の割合（34％）との差が依然として大きいことから、「全体として人手不足の状況が続いている」としている。