【茨城】コロナの5類移行で景況感が改善して「好転」
地域シンクタンク・モニター定例調査
茨城県の経済動向は、4～6月期は、新型コロナの5類移行で経済活動が正常化に向かっていることなどから景況感が改善しているとして【好転】となった。7～9月期は、物価上昇ペースの鈍化が期待されるとして【やや好転】。モニター実施の調査によると、円安が企業経営に及ぼす悪影響は、昨年に比べれば和らいでいるものの、コスト増や価格転嫁に苦しむ企業も多い。雇用動向は、雇用指標や経営動向調査の結果から、4～6月期の実績、7～9月期の見通しともに【横ばい】となっている。
＜経済動向＞
非製造業の景況感が11年ぶりに「悪化」を脱する
茨城県のモニターが実施する「県内主要企業の経営動向調査（4～6月期）」によれば、県内企業の景況感をあらわす自社業況総合判断DIは、全産業ベースで「悪化」超3.3％と、前期調査の「悪化」超7.1％から約4ポイント上昇した。業種別にみると、製造業は「悪化」超7.4％でおおむね横ばい、非製造業は0.0％で約6ポイント上昇している。
モニターは製造業について、「半導体等の供給制約解消の遅れなどが下押し材料となったものの、物価の上昇ペースが緩やかになるもとで収益環境の改善が進んだことなどが好影響し、おおむね横ばい圏内で推移したとみられる」としたほか、非製造業については「『悪化』超を脱するのは、2012年4～6月期以来で11年ぶり。景況感改善の背景には、新型コロナの5類移行で、国内の経済活動が正常化に向かっていることなどがあると推測される」として、4～6月期の地域経済を【好転】と判断した。
物価上昇ペースが緩やかになることを期待
7～9月期については、「自社業況総合判断DIは全産業で『悪化』超0.9％と今期からおおむね横ばいの見通し」。これを業種別にみると、「製造業は『悪化』超1.1％で今期から約6ポイント上昇、非製造業は『悪化』超0.8％で横ばいの見込み」となっている。
モニターは「物価の上昇ペースが緩やかになると期待される一方、旅行支援策の『いば旅あんしん割』の終了や新型コロナ『第9波』の懸念など、対面型サービス関連の業種等に逆風が吹くと予想される」とコメントしたうえで、判断は【やや好転】とした。
円安の悪影響は昨年比では和らぐもコスト増に苦しむ声が
モニターは6月に県内企業に対して「円安の影響に関する企業調査」を実施した。それによると、足元の円相場によって経営に「良い影響がある」と回答した企業は5.6％、「悪い影響がある」と回答した企業は51.8％だった。円相場の変動幅が前年よりも緩やかになったことなどを背景に、「悪い影響がある」は2022年6月調査から9.4ポイント低下しており、モニターは「円安の悪影響は前年に比べて和らいでいる」とみている。
ただし、「悪い影響がある」は非製造業で前年比16.1ポイント低下しているのに対し、製造業ではおおむね横ばい（前年比1.1ポイント低下）であることから、「製造業を中心に悪影響が継続している様子がうかがえる」という。
円安による悪い影響の内容をたずねたところ（複数回答）、「（原材料・部品などの）仕入価格の上昇」（89.0％）や「燃料価格の上昇」（68.0％）など、昨年と同様にコスト増に関するものが目立った。企業からは「食材や光熱費の高騰が収支に悪影響」（飲食・宿泊業）、「原材料や光熱費等のコスト高で利益が圧迫される」（金属製品製造業）といった声があがっている。
企業物価は上げ止まるも価格転嫁が継続課題に
また、モニターは6月に県内企業に対して「仕入価格の上昇に関する企業調査」も実施した。その結果をみると、仕入価格が「上昇した」企業の割合は70.6％で、前回調査（2022年12月）より11.5ポイント低下した。モニターは「今年1月以降、企業物価指数の上昇率は右肩下がりとなっている。このように国内全体の企業物価が上げ止まるなかで、県内企業においても仕入価格が『上昇した』という企業の割合が減少に転じたものと推測される」としている。
こうしたなか、販売価格へ「転嫁している」企業は72.2％、「未転嫁だが、今後は転嫁予定」が17.3％、「未転嫁であり、今後も転嫁しない」が4.5％となっている。ただし、「転嫁している」企業の価格転嫁率は、仕入価格上昇分の「1～20％」との回答が最多。モニターは「引き続き価格転嫁率の向上が課題」とみている。
企業からは「今年は各種報道の影響もあり、価格転嫁をすんなりと受け入れる取引先が多かった」（情報サービス業）、「すぐ交渉ができるよう情報収集に努めており、完全に価格転嫁できている」（輸送用機械製造業）など、価格転嫁がスムーズに進んだという声の一方で、「昔からのリピート品は売価を変更できない」（汎用機械製造業）、「価格転嫁している取引先もあるが、大半は未転嫁の状況」（電気機械製造業）といった声があがっている。
＜雇用動向＞
人手不足で事業に支障が生じる企業も
4～6月期の雇用指標をみると、6月の有効求人倍率は1.35倍で前月から0.04ポイント低下した。新規求人倍率は2.24倍（前月比0.14ポイント低下）で2カ月ぶりに低下した。雇用保険受給者数は8,524人で前年同月比プラス6.1％と、3カ月連続で前年を上回った。
モニターが実施した「県内主要企業の経営動向調査結果（4～6月期）」をみると、雇用判断DIは「増加」超2.3％と、前期（「減少」超1.3％）から約4ポイント上昇した。業種別にみると、製造業が「増加」超1.1％と前期から約5ポイント低下したのに対して、非製造業は「増加」超3.4％でおおむね横ばいとなっている。
一部の企業からは、「今年は案件が増える見通しだが、人の取り合いになり、人手不足の現場が増えると思う」（建設業）、「人手不足で建設工事が進まず、当社の部品発注に遅れが生じている」（金属製品製造業）など、人手不足が経営に悪影響を及ぼしているとの声が聞かれた。
こうした動きを総合的にふまえて、モニターは4～6月期の雇用の実績を【横ばい】と判断した。
7～9月期の雇用状況の見通しについても、同調査の先行き（7～9月期）の結果をもとに、「雇用判断DIは全産業で『増加』超1.9％と今期から横ばい。業種別では、製造業が0.0％でおおむね横ばい、非製造業が『増加』超3.4％で横ばいの見通し」として、【横ばい】と判断している。
