【福島】ボーナスを引き上げる理由は「モチベーション向上」が6割超

地域シンクタンク・モニター定例調査

福島県の経済動向は、4～6月期、7～9月期ともに各種統計の動きから【横ばい】となった。雇用動向については、4～6月期は雇用統計をもとに【横ばい】、7～9月期も人手不足の状況が継続するとして【横ばい】となっている。モニター実施の調査によると、夏季賞与の支給月数を増やした理由は「従業員のモチベーション向上のため」が最も多い。「人材・人手不足対策のため」は製造業で目立つ。

＜経済動向＞

実績、見通しともに横ばい

福島県のモニターは4～6月期の地域経済について、個人消費では「大型小売店等販売額および新車登録台数は前年同期を上回った」ことを報告。投資については「公共投資は前期を上回ったが、民間設備投資は前期を下回った」としている。鉱工業生産指数は前期比プラス1.2％と小幅な動きだった。こうしたことからモニターは、全体では【横ばい】と判断した。

7～9月期の見通しについても、7月の統計で「大型小売店等販売額および新車登録台数は前年同月を上回った」ものの、「新設住宅着工戸数と建設着工（民間非居住用）工事費予定額は前年同月を下回った」ことから【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

人材・人手不足対策としてのボーナスアップは製造業で顕著

4～6月期の雇用実績は、雇用保険受給者実人員数が前期から7.9％増加したほか、有効求人倍率は1.40倍で前期（1.43倍）から小幅に低下した。判断については、有効求人倍率が高水準を維持しているとして【横ばい】とした。

7～9月期は、有効求人倍率は7月が1.39倍で前月から0.01ポイント低下とほぼ横ばい。モニターが7月に実施した景気動向調査の結果をみても、雇用の過不足BSIはマイナス43で、１月時点のマイナス41から動きが小さい。こうしたことからモニターは、7～9月期の見通しを「企業における人手不足の状況は当面継続する」とみて【横ばい】と判断した。

同調査で夏季賞与等の支給月数を増やした企業にその理由を尋ねたところ（複数回答）、「従業員のモチベーション向上のため」（63.5％）が最も割合が高かった。以下、「物価上昇分を考慮して」（50.6％）、「業況が良化したため」（44.7％）、「従業員の生活支援のため」（40.0％）、「世間の動向を考慮して」（27.1％）、「人材・人手不足対策のため」（25.9％）などとなっている。このうち「人材・人手不足対策のため」は製造業が40.0％で、非製造業の13.3％を大きく上回っている。