有業者の職業の状況
 ―就業構造基本調査結果から―

ちょっと気になるデータ

総務省統計局から2023年7月21日に令和4年(2022年)就業構造基本調査の結果が公表された。この調査は就業及び不就業の状態などの就業構造を明らかにするために5年に一度行われているものである。今回はこの中から有業者(注1)の職業についての結果を紹介する。

2022年の有業者数は6,706万人、男性は3,671万人、女性は3,035万人となっている。有業者について、職業大分類別(注2)の構成比(注3)を男女別にみると、男性では「専門的・技術的職業従事者」が18.9%(675万人)と最も高く、「生産工程従事者」16.4%(584万人)、「事務従事者」16.3%(581万人)、「販売従事者」11.9%(425万人)などがこれに次ぐ。女性では「事務従事者」が29.6%(874万人)と最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」20.7%(613万人)、「サービス職業従事者」18.3%(541万人)、「販売従事者」12.0%(353万人)などとなっている(図表1)。

図表1:職業別有業者数・構成比(2022年)
画像:図表1
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構成比について5年前(平成29年(2017年)就業構造基本調査)と比較すると、男女ともに「専門的・技術的職業従事者」が最も上昇している(男性2.3ポイント上昇、女性1.8ポイント上昇)(図表2)。

図表2:職業別有業者の構成比の変化(2017年→2022年)
画像:図表2

2022年の「専門的・技術的職業従事者」の内訳をみると、男性では「技術者」が46.9%(注4)(317万人)を占めて最も高く、次いで「保健医療従事者」16.2%(109万人)、「教員」12.2%(82万人)などとなっている。女性では「保健医療従事者」が41.0%(251万人)と最も高く、「社会福祉専門職業従事者」19.4%(119万人)、「教員」14.9%(91万人)などがこれに次ぐ(図表3)。

図表3:専門的・技術的職業従事者の内訳(2022年)
画像:図表3
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5年前と比較すると、男性、女性ともに、「技術者」の構成比が最も上昇(男性1.7ポイント上昇、女性2.5ポイント上昇)、次いで「社会福祉専門職業従事者」(男性0.6ポイント上昇、女性0.6ポイント上昇)などとなっている(図表4)。

図表4:専門的・技術的職業従事者の内訳の構成比の変化(2017年→2022年)
画像:図表4

[注1] ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日(2022年(令和4年)10月1日)以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者。

[注2] 日本標準職業分類(平成21年12月改定)に基づき、就業構造基本調査に適合するように集約して編集されたもの。内訳も同じ。

[注3] 「分類不能の職業」を除いて算出されている。

[注4] 「専門的・技術的職業従事者」の内訳の構成比は実数からJILPTで算出。以下同じ。

(調査部 統計解析担当)