【四国】個人消費は回復傾向が続く一方、景況感の改善は足踏み

地域シンクタンク・モニター調査

四国では、個人消費は全体として回復傾向がみられるものの、景況感の改善には足踏みがみられることから、7～9月期の地域経済は【横ばい】となった。10～12月期の地域経済も、景況感は引き続き足踏みしているとして、【横ばい】の見込み。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合の動きをもとに、7～9月期実績は【横ばい】、10～12月期見通しは【やや好転】とした。

＜経済動向＞

景気を「回復」とみる企業は48％で前回から低下

四国地域についてモニターは、7～9月期の地域経済の実績を「一部で足踏みがみられるものの、総じて持ち直しの動きが続いている」として【横ばい】と判断した。

資源・原材料価格の上昇などを背景に企業業績に足踏みがみられるものの、個人消費は全体として回復傾向が続いており、輸出や設備投資も比較的堅調に推移しているほか、生産に持ち直しの兆しがみられる。しかし、モニターが実施した景気動向調査（9月調査）の結果をみると、現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は48％で、前回6月調査（51％）からわずかに低下。経営者の景況感は、改善の動きに足踏みがみられる結果となった。

次期も経営者の景況感改善の動きがないと判断

10～12月期の見通しについては、「一部で足踏みがみられるものの、総じて持ち直しの動きが続いている」と説明。また、同調査（12月調査）の結果から、「現在の四国の景気について、『既に回復』または『回復傾向』とみる企業の割合は前回9月調査（48％）から横ばいの47％で、経営者の景況感は改善の動きに引き続き足踏みがみられる」ことにも触れて、【横ばい】と判断している。

＜雇用動向＞

雇用調整実施中の企業割合は横ばいから低下へ

7～9月期の雇用の実績は、モニターが実施する景気動向調査（9月調査）によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は6％で、前回6月調査（7％）からほぼ動きがないため、【横ばい】と判断。

10～12月期の見通しについては同調査（12月調査）の結果から「雇用調整を実施中の企業の割合は、前回9月調査の6％から3％に低下しており、良好な状況となっている」として、【やや好転】と判断した。

6割の企業が人手不足と回答

労働に関連する地域の他のトピックとして、同調査（12月調査）をもとに「人手の過不足の状況について、『不足』または『やや不足』とする企業割合は60％で、『適正』とする企業割合（36％）を大きく上回っており、全体として人手不足感が強まっている」こともあわせて報告した。

（調査部）