【福島】倒産が4年ぶりに増加。雇用動向は実績、見通しとも横ばい

地域シンクタンク・モニター調査

福島県の経済動向について、7～9月期は個人消費・投資で改善がみられるとして【やや好転】となったが、10～12月期は公共投資や新設住宅着工戸数が前期を下回ったことから【横ばい】となった。倒産件数が4年ぶりに増加した。雇用動向については、雇用指標の動きがわずかであることから、7～9月期、10～12月期のいずれも【横ばい】となっている。

＜経済動向＞

県内企業の倒産件数が4年ぶりに増加

福島県のモニターは7～9月期の地域経済について、個人消費は「大型小売店等販売額および新車登録・届出台数は前期を上回った」ことを報告。投資については「公共投資および設備投資、新設住宅着工戸数が前期を上回った。さらに、鉱工業生産指数も前期比で上昇した」として、全体では【やや好転】と判断した。

10～12月期の見通しについては、「大型小売店等販売額および新車登録・届出台数、設備投資は前期を上回った」ものの、「公共投資、新設住宅着工戸数は前期を下回った」ことから【横ばい】としている。

なお、東京商工リサーチ郡山支店が発表した2022年の福島県内企業倒産状況（負債額1,000万円以上）によると、倒産件数は66件（前年比プラス16件）と４年ぶりに増加した。負債総額は124億8,300万円（同プラス15億9,900万円）と２年連続で増加した。倒産件数を原因別にみると、「販売不振」が33件で全体の半数を占めている。

＜雇用動向＞

有効求人倍率は小幅な動き

7～9月期の雇用実績は、「有効求人倍率は1.46倍で、増減率の前期比はプラス0.02ポイント」となったものの、「雇用保険受給者実人員数は6,946人で、増減率の前期比はプラス2.6ポイント」となったことから、【横ばい】と判断した。

10～12月期の見通しについても「10～11月平均の有効求人倍率は1.45倍で前期から横ばい」となったほか、「10～11月平均の雇用保険受給者実人員数は6,081人で、増減率の前期比はマイナス1.8ポイント」となったことをもとに【横ばい】と判断した。

（調査部）