【四国】個人消費は回復傾向、輸出や設備投資も堅調に推移

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国では、個人消費は全体として回復傾向がみられ、輸出や設備投資も比較的に堅調に推移していることから、4～6月期の地域経済は【やや好転】した。しかし、7～9月期は経営者の景況感に足踏み感があるとして【横ばい】の見込み。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合に動きがないことから4～6月期実績、7～9月期見通しのいずれも【横ばい】だが、人手不足とする企業は半数を超える状況が続いている。

＜経済動向＞

景気動向に半数が「回復」の回答

四国地域についてモニターは、4～6月期の地域経済の実績を「足踏み感が弱まり、再び持ち直しの動きが出ている」として【やや好転】と判断した。生産や企業業績は足踏みが続いているものの、「個人消費は全体として回復傾向がみられ、経営者の景況感も改善しているほか、輸出や設備投資が比較的堅調に推移している」という。モニターが実施した景気動向調査（6月調査）の結果をみても、現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回3月調査の32％から51％に上昇している。

見通しは改善の動きに足踏み感も

7～9月期の見通しについては、「一部で足踏みがみられるものの、総じて持ち直しの動きが続いている」と説明。また、同調査（9月調査）の結果から、「現在の四国の景気について、『既に回復』または『回復傾向』とみる企業の割合は前回6月調査の51％から48％にわずかに低下しており、経営者の景況感は改善の動きに足踏みがみられる」ことにも触れて、【横ばい】と判断している。

＜雇用動向＞

雇用調整実施中の企業割合は横ばいで推移

4～6月期の雇用の実績については、モニターが実施する景気動向調査（6月調査）の結果から「四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は7％で、前回3月調査（8％）からほぼ横ばい」。7～9月期の見通しについても同調査（9月調査）の結果から「雇用調整を実施中の企業の割合は、前回6月調査の7％とほぼ横ばいの6％となっている」として、ともに【横ばい】と判断した。

半数超の企業が人手不足と回答

労働に関連する地域のトピックとして、同調査（9月調査）をもとに「人手の過不足の状況について、『不足』または『やや不足』とする企業割合は55％で、『適正』とする企業割合（40％）を上回っており、全体として人手不足感が続いている」こともあわせて報告した。

（調査部）