【九州】経済動向は持ち直し続くも物価高騰が懸念材料に

地域シンクタンク・モニター定例調査

九州の4～6月期の経済動向は、消費が持ち直したほか、生産も上海ロックダウンの影響が予想ほどではなかったことから【やや好転】としている。7～9月期の経済動向は、回復傾向は継続しているものの、ウクライナ情勢や円安による物価高騰への懸念があり【横ばい】。雇用動向は、人手不足が続いていることから4～6月期、7～9月期ともに【やや好転】としている。

＜経済動向＞

第6波収束で宿泊業などが回復

九州地域のモニターは4～6月期の地域経済について、自動車部品の調達難による生産調整や上海ロックダウンの影響は「前期に予想していたほどのダメージはなかった」とした。また、新型コロナ第6波の収束で「当期は消費が回復した。特にゴールデンウィーク中は、これまで行動制限などにより低調が続いていた宿泊業などで回復の動きがみられた」ことから、判断を【やや好転】とした。

具体的には、九州7県の地域別支出総合指数（原数値）は、消費が前年同期比プラス4.1％（全国はプラス4.5％）、設備投資が同プラス4.5％（同マイナス0.5％）で、設備投資は全国を大きく上回っている。

九州経済圏（九州・沖縄・山口）からの輸出額は2兆4,890億円（前年同期比プラス14.4％）で7期連続で増加した。前期に引き続き鉄鋼（同プラス4.5％）や化学製品（同プラス2.5％）など素材関連が伸びているほか、半導体等電子部品（同プラス2.7％）や半導体等製造装置（同プラス1.0％）も上昇した。一方、自動車（同マイナス4.1％）はサプライチェーンの混乱で不調が続いた。

モニターが作成している九州地域景気総合指数をみても、4月が前月比プラス0.2％、5月が同プラス0.8％、6月が同プラス3.7％でプラス幅が拡大している。モニターは「3月以降、第6波からの持ち直しの動きが継続し、当期全体では回復傾向になった」とコメントしている。

回復傾向が続くも物価高騰が生産・消費の不安要素に

7～9月期の見通しについては、「新型コロナ第7波の景気への影響はあったものの、足元では回復傾向にあり、9月もその傾向は継続しているとみられる」とする一方、「円安やロシアのウクライナ侵攻などによる物価高騰を危惧する声が強まっており、生産・消費ともに不安要素となっている」として、【横ばい】と判断した。

消費現場のマインドを示す景気ウォッチャー調査の現状判断（水準）DIをみると、7月が45.3、8月が46.5となっており、いずれも節目の50を下回っている。一方で8月の先行き判断DIは52.5となっており、今後は回復する見通しとなっている。

モニター作成の宿泊稼働指数（月平均）の推移をみると、九州では前期と比べて高い水準での推移が続いており、コロナ第7波による影響は限定的となっている。特に、8月における九州の指数は57.4と、コロナ禍前の2019年（58.6）に迫る水準となった。また、前年比でもプラス33.6ポイントと大幅な上昇をみせている。

＜雇用動向＞

人手不足は製造業・非製造業ともに継続

雇用の実績（4～6月期）について、モニターは【やや好転】と判断。その理由について、「有効求人倍率は1.21倍で、6期連続で上昇した」ことや「完全失業率（原数値）は2.8％で前年同期比マイナス0.4ポイントとなった。コロナ禍以降の失業率上昇が一服し、改善に向かっている」ことをあげている。

7～9月期の見通しについても、「人員の不足感がさらに強まっていることから、雇用環境の改善が続く」とみて、【やや好転】を選択している。

その理由として、「日本銀行福岡支店による九州・沖縄『企業短期経済観測調査』（6月調査）の雇用人員判断DI（「過剰」―「不足」）は、製造業がマイナス20、非製造業がマイナス32で、3月調査と比べて製造業は変化なし、非製造業はマイナス3ポイントとなっている。次回（9月）予測では、製造業はマイナス24、非製造業はマイナス36でともに不足するとみている」ことをあげている。

労働に関連する地域のトピックとして、西九州新幹線が9月23日に開業したことを報告。運行するJR九州の古宮洋二社長は「雇用創出と交流人口の増加で開業効果を最大化したい」とコメントしている。

（調査部）