【近畿】対面型サービスへの需要増で求人増加の見込み
地域シンクタンク・モニター定例調査
近畿の4～6月期の経済動向は、輸出の増加や投資活動の拡大をうけて【やや好転】したが、7～9月期の見通しは、新型コロナウイルスの感染者数が増加して景況感の持ち直しのペースが緩やかになったことから【横ばい】の見込みとなった。雇用指標は、4～6月期実績については、名目賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことなどから【横ばい】としているが、7～9月期見通しについては、対面型サービスへの需要増により求人も増加が見込まれることから【やや好転】としている。
＜経済動向＞
行動制限のないゴールデンウィークで消費が復活
4～6月期について、近畿地域の家計部門の動向をみると、大型小売店販売額は8,835億円で前年同期比プラス11.3％となり、3四半期連続で前年を上回った。特に5月は、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークを迎えたことなどから大幅なプラスとなった。
企業部門の動向をみると、生産は一進一退の動きとなった。景況感は業種、規模によって見方がわかれたものの、総じて弱含みとなっている。設備投資計画は前年度からの反動もあり、積極的な姿勢がうかがえる。
人流の回復で非製造業の景況感が改善
景況感については、日本銀行大阪支店の短観調査（6月）をみると、業況判断DIは１と前期から横ばいで、３四半期連続でプラス圏を維持した。規模別にみると、大企業が８（前回調査比マイナス４ポイント）、中堅企業が７（同プラス３ポイント）、中小企業がマイナス５（同プラス１ポイント）で、いずれも小幅な動きとなっている。
業種別では、製造業がマイナス１（同マイナス6ポイント）、非製造業が３（同プラス6ポイント）だった。各業種の動きについて、モニターは製造業については「原材料価格の高騰」などを、非製造業は「人流の回復」などを理由にあげている。
また、大阪商工会議所・関西経済連合会「経営・経済動向調査」（調査期間５月12日～30日）によると、自社業況BSIはマイナス8.0で前期比マイナス1.0ポイントとなり、小幅ながら悪化している。業種別では、製造業がマイナス15.9で２四半期連続の悪化となり、４四半期ぶりにマイナスに転じた。非製造業はマイナス3.2で２四半期ぶりに改善している。
輸出額は7四半期連続で前年比増
輸出の動向をみると、関西の輸出額は5兆3,802億円で、前年同期比プラス17.2％となり7四半期連続で前年を上回った。地域別にみると、米国・EU向けは堅調な動きが続いているが、中国向けはロックダウンの影響もあり小幅な伸びにとどまった。
設備投資計画については、短観調査（6月）によると、2022年度の設備投資計画は前年度比プラス16.6％で、３月調査時点（前年度比プラス2.3％）から大幅に上方修正されている。業種別にみると、製造業が同プラス24.2％、非製造業が同プラス11.5％といずれも２桁増の状況。
こうした点を勘案し、モニターは「総じて緩やかに回復しているものの、部門、業種、規模などによって、好調な指標と停滞を示す指標が混在するまだら模様となっている」とコメントしたうえで、4～6月期の判断を【やや好転】とした。
感染者数の増加で景況感の持ち直しペースは緩やか
7～9月期の見通しについては、【横ばい】と判断した。
8月の景気ウォッチャー調査の現状判断DIは42.0で、前月から2.8ポイント上昇した。改善は３カ月ぶりだが、好不況の分かれ目である「50」を２カ月連続で下回っている。モニターは「政府による行動制限はとられなかったが、新規陽性者数が高水準で推移していることもあり、景況感の持ち直しのペースは緩やか」とコメントしている。
＜雇用動向＞
物価上昇のペースには追いつけない名目賃金の上昇
4～6月期の雇用実績について、モニターは「雇用環境は緩やかに回復しているが、求人倍率の回復ペースは全国に比べると低い」「物価上昇のペースに名目賃金の伸びが追いついていない」として【横ばい】と判断した。
具体的な理由としては、「有効求人倍率は1.13倍で、前期から0.04ポイント上昇」「新規求人倍率は2.17倍で前期から0.05ポイント上昇」と改善はみられるものの、全国に比べるとそのペースが遅いことを指摘。
また、完全失業率（モニターによる季節調整値）は「3.0％で前期から0.1ポイント悪化」となったほか、現金給与総額（モニター推計）の前年同月比は4月がプラス1.2％、5月がプラス1.0％とプラスで推移したものの、物価の変動を除いた実質現金給与総額は4月がマイナス1.6％、5月がマイナス1.7％で、3カ月連続でマイナスとなっており、物価の伸びに対して名目賃金の上昇が追いついていない。
有効求人倍率が改善し、失業率も小幅に低下
7～9月期の雇用の見通しについては「失業率が小幅に低下し、就業者数と労働力人口はいずれも増加。有効求人倍率も改善を続けている」としたほか、「対面型サービスへの需要が増加し企業の求人が増加すると見込まれる」ことから判断を【やや好転】としている。
経営上の1番の懸念事項は「原材料・商品等、仕入れ価格の上昇」 がトップ
労働に関連するトピックとしてモニターは、5月に実施された大阪商工会議所・関西経済連合会「経営・経済動向調査」の内容を紹介している。
経営上の懸念事項を企業に尋ねたところ、「原材料・商品等、仕入れ価格の上昇」が７割弱（67.8％）と際立って高く、次いで「国内需要の低迷」（30.3％）、「サプライチェーンの混乱による仕入れ困難・納期遅延」（24.7％）、「人材の確保・育成」（24.0％）が続く。業種別にみると、製造業は「原材料・商品等、仕入価格の上昇」が９割超（91.2％）を占めているが、「人材の確保・育成」（12.3％）は1割ほどにとどまっている。一方、非製造業では、「原材料・商品等、仕入価格の上昇」（53.7％）が最も高く、次いで「人材の確保・育成」（31.1％）となっており、非製造業では人材への懸念の大きさがみてとれる。
なお、「人件費の上昇」（5.9％）への懸念はそれほど高くなく、規模別（大企業4.8％、中小企業6.7％）や業種別（製造業3.5％、非製造業7.4％）でみても、その傾向は変わらない。
（調査部）
