【北陸】業種、規模を問わず人手不足の状況続く

地域シンクタンク・モニター定例調査

4～6月期、7～9月期の北陸地域の経済はいずれも【横ばい】となった。生産活動は緩やかに持ち直しているが、物価上昇の価格への転嫁は難しさがみられる。雇用動向については、4～6月期実績は労働市場のタイトな状況をふまえ【やや好転】として、7～9月期見通しはそのタイトな状況が続くとして【横ばい】としている。北陸財務局の調査によれば、9月末時点で従業員が「不足気味」と予測する企業の数は、「過剰気味」と予測する企業数を業種、規模を問わず上回っている。

＜経済動向＞

域内の旅行に動きがみられる

北陸地域について、モニターは4～6月期の地域経済を【横ばい】と判断した。

その理由として、需要面では「個人消費は、ドラッグストア販売が順調となっており、百貨店・スーパー販売が持ち直しつつある」ことに加え、「主要観光地の入込客数及び主要温泉地の宿泊客数は前年を上回っている。旅行取扱実績も、海外旅行は冴えないが、国内旅行は北陸地域内の旅行に動きがみられる」ことを指摘した。

供給面では「電子部品・デバイスが、スマートフォン向けを中心に持ち直しつつあるほか、化学でも大部分を占める医薬品で持ち直しつつある。その他、金属加工機械、金属製品なども持ち直しており、生産活動全般については、緩やかに持ち直しつつある」ことをあげた。

企業規模で異なる景況判断

北陸財務局「北陸3県の法人企業景気予測調査（7～9月調査）」によれば、企業の景況判断BSI（前期比「上昇」－「下降」社数構成比、原数値）はマイナス6.6で「下降」超となった。業種別にみても、製造業がマイナス1.4、非製造業がマイナス9.7でいずれも「下降」超となっている。規模別では、大企業は8.3で「上昇」超だが、中堅企業はマイナス9.9、中小企業はマイナス12.7で「下降」超となっている。

モニターは「昨今の物価上昇を勘案すると、中小企業の多い北陸地域では価格転嫁が難しく、また家計への負担増を考えると現状維持のまま」と判断し、7～9月期の見通しを【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

労働市場は「タイトな状況」が続く見通し

4～6月期の雇用動向について、モニターは「北陸3県の有効求人倍率は1.64倍で、前期（1.60倍）を上回っている。全国平均（1.25倍）と比較しても、北陸の労働市場は引き続きタイトな状況にある」「新規求人数も4月が前年比プラス9.4％、5月が同プラス17.6％、6月が同プラス10.6％とプラス水準で推移している」などと好調な雇用指標を報告し、判断を【やや好転】としている。

また、北陸財務局「北陸3県の法人企業景気予測調査（7～9月調査）」によれば、9月末時点の従業員数判断BSI（「不足気味」－「過剰気味」社数構成比、原数値）は27.9で「不足気味」超となった。業種別にみても、製造業が17.7、非製造業が34.7でいずれも「不足気味」超となっている。規模別でも、大企業が18.7、中堅企業が44.6、中小企業が25.5でいずれも「不足気味」超となっている。

そのためモニターは、7～9月期の雇用状況の見通しを「引き続きタイトな状況が続く」として、判断を【横ばい】とした。

（調査部）