2022年第2四半期（4～6月期）実績および2022年第3四半期（7～9月期）の見通し

地域シンクタンク・モニター定例調査

行動制限の解除で非製造業を中心に求人が回復する一方、物価高を指摘する報告も。雇用については、多くの地域で人手不足を懸念する声

JILPTでは、各地域のシンクタンクにモニターを委託し、四半期ごとに各地の経済や雇用の動向を尋ねる「地域シンクタンク・モニター調査」を実施している。今回の調査では、2022年第2四半期（4～6月期）の実績と2022年第3四半期（7～9月期）の見通しについて回答を得た（回答締切りは9月21日、モニターの一覧は表1）。各地域モニターの報告から経済動向および雇用動向（表2）を紹介する。

各地の4～6月期の経済動向は「やや好転」が8地域、「横ばい」5地域だった。3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークとなったこともあり、消費が回復した一方で、生産活動は半導体不足や上海ロックダウンの影響もあり、部品調達で混乱が続いた。これに対し7～9月期見通しでは、「やや好転」が3地域、「横ばい」が8地域、「やや悪化」が2地域。ウクライナ情勢や円安などによる物価高への懸念から、各地域の景況調査では見通しに厳しさがみられている。

一方、雇用動向については、4～6月期実績で「やや好転」が4地域、「横ばい」が9地域だった。非製造業で求人が回復しており、人手不足への懸念が多くの地域から報告された。また、近畿からは、名目賃金は上昇しているものの、物価の高騰に追いついていないとの報告があった。7～9月期見通しは「やや好転」が6地域、「横ばい」が7地域。7～9月期に前期実績より上向くとの見通しを示した地域は、北海道、山形、岩手、近畿の4地域だった。なお、本文中に出てくる有効求人倍率、新規求人倍率は特に断りがない限り、季節調整値である。

表1：地域シンクタンク・モニターの一覧

表2：各地域の経済動向および雇用動向

（調査部）