児童のいる世帯における母の仕事の状況
―2021（令和3）年国民生活基礎調査結果から―
ちょっと気になるデータ
厚生労働省から2022年9月9日に2021（令和3）年国民生活基礎調査の結果が公表された。国民生活基礎調査は保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査するものである。今回はこの中から児童のいる世帯における母の仕事の状況の結果を紹介する。
児童のいる世帯（1,073万7千世帯）は全世帯（5,191万4千世帯）の20.7％となっている。その世帯構造は「夫婦と未婚の子のみの世帯」が76.2％、「三世代世帯」が12.9％、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」が6.4％などとなっている。
児童のいる世帯における母の仕事の状況(注1)についてみると、「仕事あり」の割合が75.9％、「仕事なし」が24.1％となっている。年次推移をみると「仕事あり」は上昇傾向、「仕事なし」は低下傾向となっている。「仕事あり」の内訳は「正規の職員・従業員」が29.6％、「非正規の職員・従業員」が37.3％、「その他」が8.9％となっている(注2)。「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の割合はおおむね上昇している（図1）。
図1：児童のいる世帯における母の仕事の状況
次に、末子の年齢階級別に母の仕事の状況(注3)をみる。年次推移をみると、母が「正規の職員・従業員」ではおおむね上昇となっており、「仕事なし」ではおおむね低下となっている。（図2）。
図2：末子の年齢階級別にみた母の仕事の状況
正規の職員・従業員
非正規の職員・従業員
仕事なし
注
[注1] 2016年の数値は熊本県を除いたもの。2020年は調査を実施していない。母の「仕事の有無不詳」を含まない。
[注2] 母の「仕事の有無不詳」を含まない総数に対する割合。「その他」には、会社・団体等の役員、自営業主、家族従業者、内職、その他、勤めか自営か不詳及び勤め先での呼称不詳を含む。
[注3] 2016年の数値は熊本県を除いたもの。母の「仕事の有無不詳」を含まない総数に対する割合。
（調査部 統計解析担当）
