【四国】生産や企業業績が足踏み、個人消費も力強さ欠く

地域シンクタンク・モニター調査

四国では、生産や企業業績が足踏みしているほか、個人消費は全体として力強さを欠いていることから、1～3月期の経済は【やや悪化】とした。だが、4～6月期は経営者の景況感が回復に転じているとして【やや好転】の見込み。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合に動きがないことから1～3月期実績、4～6月期見通しのいずれも【横ばい】だが、人手不足とする企業は半数を超える状況が続く。

＜経済動向＞

経済の持ち直しの動きに足踏み感みられる

四国地域についてモニターは、1～3月期の経済の実績を「持ち直しの動きに足踏み感がみられる」として【やや悪化】と判断した。設備投資や雇用は比較的堅調なものの、「生産や企業業績が足踏みしているほか、個人消費は全体として力強さを欠いている」という。モニターが実施した景気動向調査（3月調査）の結果をみても、現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回12月調査の49％から32％に低下している。

経営者の景況感が改善の見通し

4～6月期の見通しについては、「足踏み感が弱まり、再び持ち直しの動きが出ている」と説明。また、同調査（6月調査）の結果から、「現在の四国の景気について、『既に回復』または『回復傾向』とみる企業の割合は前回3月調査の32％から51％へ上昇し、経営者の景況感は改善している」ことにも触れて、【やや好転】と判断している。

＜雇用動向＞

雇用調整実施中の企業割合は横ばいで推移

1～3月期の雇用の実績については、モニターが実施する景気動向調査（3月調査）の結果から「四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は8％で、前回12月調査（9％）からほぼ横ばい」。4～6月期の見通しについても同調査（6月調査）の結果から「雇用調整を実施中の企業の割合は、前回3月調査の8％とほぼ横ばいの7％となっている」として、ともに【横ばい】と判断した。

人手不足とする企業が半数超に

その他、労働に関連する地域のトピックとして、同調査（6月調査）をもとに「人手の過不足の状況について、『不足』または『やや不足』とする企業割合は52％で、『適性』とする企業割合（43％）を上回っており、全体として人手不足感が続いている」こともあわせて報告した。

（調査部）