【北陸】経済は実績、見通しともに横ばい。雇用情勢は慢性的な人手不足の状況が続く

地域シンクタンク・モニター調査

1～3月期、4～6月期の北陸地域の経済はいずれも【横ばい】となった。業種により動向のバラツキはあるものの、総じて持ち直しの動きがみられている。雇用動向は慢性的な人手不足の状況をふまえて、1～3月期実績、4～6月期見通しともに【横ばい】としている。北陸財務局の調査によれば、業種、規模を問わず、従業員が「不足気味」とする企業が「過剰気味」を上回っている。

＜経済動向＞

旅行・宿泊は厳しい状況が続くも持ち直しつつある

北陸地域の経済動向について、モニターは1～3月期実績を【横ばい】と判断した。

その理由として、需要面では「個人消費はドラッグストア販売が順調で、百貨店・スーパー販売も持ち直しつつある」ことに加え、「旅行取扱、ホテル・旅館の宿泊客数は、引き続き厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある」ことを指摘。供給面では「生産活動は、生産用機械が拡大しつつあるほか、電子部品・デバイスが持ち直しつつあることなどから、全体では緩やかに回復しつつある。化学も持ち直しつつあるほか、繊維産業も持ち直しの動きが強まっている」ことをあげた。

先行きは仕入価格上昇の販売への転嫁が困難に

北陸財務局「北陸3県の法人企業景気予測調査（4～6月調査）」によれば、企業の景況判断BSI（前期比「上昇」－「下降」社数構成比、原数値）はマイナス10.4の「下降」超となった。業種別にみると、製造業は「その他製造」「石油製品・石炭製品」等が「下降」超、「業務用機械器具」等が「上昇」超となっている。非製造業は「建設」「卸売」等が「下降」超、「宿泊、飲食サービス」等が「上昇」超となっている。また規模別では、大企業・中堅企業・中小企業のいずれも「下降」超となっている。

そのうえでモニターは、「先行きとしては、新型コロナの影響やウクライナ情勢の悪化による供給面での制約、原材料価格や食料品価格の上昇による下振れ、さらに仕入が上昇するも販売価格への転嫁が困難といった要因などから、全体では前期同様」と判断し、4～6月期の見通しを【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

雇用はタイトな状況が継続

1～3月期の雇用指標について、モニターは「北陸3県の有効求人倍率は1.60倍で、前期（1.52倍）を上回っている。全国平均（1.21倍）と比較しても、北陸の労働市場は引き続きタイトな状況にある」「新規求人数も1月が前年比プラス26.2％、2月が同プラス4.3％、3月が同プラス0.7％とプラス水準で推移している」などと好調な材料を報告した。

賃金については、「1人当たり名目賃金指数は1月が前年比プラス1.5％、2月が同0.0％、3月が同プラス1.3％とプラス水準で推移している。ただし、全国水準（1月が前年比プラス1.1％、2月が同プラス1.2％、3月が同プラス2.0％）に比べると、その伸びは厳しい状況」と報告。

これらの情報からモニターは、「北陸の雇用情勢を総括すれば、前期並みの水準を維持しているものの、その伸びはわずか」とコメントし、雇用実績を【横ばい】とした。4～6月期の見通しについても、「前期同様に業種・業態によるバラツキはみられるものの、慢性的な人手不足から、タイトな状況のままにある」として【横ばい】と判断した。

目立つ中堅企業の人手不足

なお、北陸財務局「北陸3県の法人企業景気予測調査（4～6月調査）」をみると、6月末時点での従業員数判断BSI（期末判断：「不足気味」－「過剰気味」社数構成比、原数値）は、全産業平均で「不足気味」超が27.7ポイントとなっている。この内訳をみると、製造業が14.5ポイントの「不足気味」超、非製造業も37.2ポイントの「不足気味」超で、業種を問わず「不足気味」超となっている。規模別でみても、大企業（14.6ポイント）、中堅企業（50.7ポイント）、中小企業（25.5ポイント）のいずれも「不足気味」超となっているが、とりわけ中堅企業での人手不足が目立っている。

（調査部）