【宮城】半導体製造が好調、広がる外国人労働者を雇用する動き

地域シンクタンク・モニター調査

10~12月期の地域経済は、半導体製造関連の好調から「やや好転」となった。1~3月期の見通しは、資源・エネルギー価格の上昇が懸念されるも、実体経済への影響には時間がかかるとみて「横ばい」となった。雇用については、10~12月期実績、1~3月期見通しともに「横ばい」としている。コロナ禍の渡航制限のなかでも、人手不足対策に外国人労働者を雇用する動きもみられる。

経済全体は持ち直しに向けて推移

宮城県のモニターは10~12月期の地域経済について、「震災復興需要の反動や新型コロナの影響などがあるものの、全体としては持ち直しに向けた動きとなった」として【やや好転】と判断した。

判断理由を詳しくみていくと、個人消費は新型コロナの第5波と第6波の間でレジャーや外食、近場の宿泊旅行需要が持ち直した。生産は汎用・生産用・業務用機械(半導体製造装置)が高水準で推移した。ただし、輸送機械(自動車)が半導体不足などで生産調整を余儀なくされ、主力の電子部品・デバイスや食料品工業なども低下するなど、全体として供給制約の影響を受けた。

他方で建設投資は、公共投資が東日本大震災の復興需要の反動などから減少が続き、震災発災前の水準に近づきつつある。住宅投資は仙台市内で分譲マンションや貸家などが増勢となり持ち直している。

資源価格上昇や円安の影響は限定的

1~3月期の見通しについては、「オミクロン株の感染拡大、資源・エネルギー価格の上昇、通貨安の進行などが企業・家計の重しとなる」としつつも、「波及経路は間接的でタイムラグがあると考えられ、当期間の実体経済に及ぼす影響は限定的」とみて【横ばい】を選択している。

外国人雇用事業所が届出義務化以降で最高を更新

10~12月期の雇用をみると、第4四半期の有効求人倍率は1.30倍と前期比0.06ポイントの低下。新規求人数は前年比13.0%増となったが、2019年同期比では10.7%減で、コロナ禍前の水準までは回復していない。新規求人数を業種別にみても、製造業が前年同期比21.4%増(前々年同期比5.4%増)と回復しているが、医療福祉が同13.0%減(同4.3%減)、運輸業が同24.1%増(同12.0%減)、宿泊・飲食サービス業が同12.8%増(同17.7%減)、卸・小売業が同2.0%増(同19.8%減)で、いずれも持ち直してはいるものの、コロナ禍前の水準への回復には至っていない。モニターはこうした状況を踏まえ、判断を【横ばい】とした。

一方、モニターが実施した企業動向調査によると、当期の雇用DIはマイナス28で前期から5ポイント上昇しているものの、前年同期(マイナス26)は下回っている。モニターは「コロナ禍で減少していた労働供給が戻ってはいるものの、需給の齟齬から当面は労働市場の停滞が相応水準にのぼるとみられ、雇用情勢は足踏みが続くとみられる」とみて、1~3月期の見通しについても、【横ばい】と予測した。

また、労働に関連する地域のトピックとして、県内の外国人労働者の動向を報告している(宮城県労働局調べ)。それによると、「県内の外国人労働者数は昨年10月末時点で1万3,415人(前年比2.8%減)となり、東日本大震災の発生以降で初めて前年を下回った」ものの、「外国人を雇用する事業所は同3.5%増の28万5,000事業所となり、届出が義務化された2007年以降で最高を更新している」ことから、「コロナ禍で渡航制限はあるものの、人手不足対策として外国人労働者を雇用する動きが広がっている」と報告している。

(調査部)