ビジネス・レーバー・トレンド2020年10月号
目次
JILPT調査(PDF:794KB)
コロナショックは、企業の経営や雇用にどのような影響を及ぼしているのか
――「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(6月調査)結果より
組合の取り組み
<実態調査>医療現場の人員不足や病院の経営悪化が深刻な状態に
――日本医労連「『新型コロナ感染症』に関する緊急実態調査」(第3次)結果(PDF:823KB)
<雇用対策>雇用維持と人材確保のために連携・協力を
――UAゼンセンと産雇センターが協定締結(PDF:167KB)
<連載> 働く人のモチベーション向上につながる職場環境改善の取り組み(第9回) 調査部(PDF:417KB)
オフィス環境と制度の改善を連動し、ワークスタイル変革を実現
――― 株式会社 クレディセゾン
白書(PDF:319KB)
新型コロナウイルス感染症の影響で飲食業からの経営相談が最多に――中小企業白書・小規模企業白書
スペシャルトピック
副業・兼業、フリーランスのルール整備を提言
――経済財政運営と改革の基本方針2020、成長戦略実行計画(PDF:453KB)
労働時間管理および健康管理に関する項目を提示 ――副業・兼業の促進に関するガイドライン(PDF:426KB)
40県で1~3円の引き上げ――中央最賃審議会は目安示さず 地域別最低賃金の改定(PDF:2.5MB)
特別企画 製造業における新しいデジタル技術への対応(PDF:1.2MB)
デジタル技術活用企業の半数以上が今後も社内人材のOJT、OFF-JTでデジタル人材を確保
――JILPT「デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査」結果から
<不定期連載> 賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流 調査部(PDF:577KB)
第36回 AI分野などのハイタレント人材を「プロフェッショナル従業員」として雇用
――現行の人事制度の枠を超えた報酬での処遇も可能に―――――― 株式会社 東芝
トピックス
- 労働者派遣/日雇派遣の原則禁止は引き続き維持――労政審需給制度部会の中間整理(PDF:551KB)
- 雇用管理/男性の育休取得率は過去最高の7.48%――厚労省調査(PDF:527KB)
- 女性活躍/テレワーク推進と働き方改革関連法の周知徹底を――女性活躍重点方針(PDF:446KB)
- 少子化対策/出生数は「86万ショック」と呼ぶべき状況に――少子化白書(PDF:549KB)
- 高齢化社会/9割近くが70歳以上まで働くことを希望――高齢社会白書(PDF:549KB)
- 2020春闘/賃上げ率は7年連続で2%台に――民間企業賃上げ状況(PDF:665KB)
- 労働争議/争議件数は268件で過去最少――厚労省調査(PDF:436KB)
- 労働相談/「いじめ・嫌がらせ」の相談が8年連続トップ――個別紛争状況(PDF:535KB)
Focus
感染症流行の長期的影響――過去の流行から見えてくること(PDF:384KB)
海外労働事情(PDF:949KB)
- イギリス
- 雇用維持・創出に向けたプランを公表
- アメリカ①
- カリフォルニア州で住民投票へ――「ギグ法」の施行と波紋
- アメリカ②
- LGBTへの雇用差別を禁止――連邦最高裁判決
- ドイツ
- 最低賃金、コロナ後を見据えて4段階の引き上げを勧告
- フランス
- コロナ禍でのさらなる解雇の回避に期待――労使合意に基づく長期部分的失業制度の導入
- 韓国①
- 2021年最低賃金引き上げ率は史上最低の1.5%
- 韓国②
- 政府が「セーフティーネット強化」計画を発表
- OECD
- COVID-19と労働者保護――危機への迅速な対応が必要
最近の統計調査から
ちょっと気になるデータ 非正規の職員・従業員の動向――労働力調査詳細集計結果から(PDF:286KB)
労働図書館新着情報(PDF:353KB)
2020年9月25日目次掲載
2020年10月26日全文公開
毎月25日発行 A4変型判 56頁程度 1部 定価524円(本体476円)送料別
刊行後、約1カ月後にPDFで全文を掲載いたします。PDFの閲覧について