ビジネス・レーバー・トレンド2018年1・2月号

目次

巻頭特別企画
座談会「日本的雇用システムの変容と今後の課題」（PDF：1.4MB）

――JILPT第３期プロジェクト研究シリーズNo.4「日本的雇用システムのゆくえ」の成果を踏まえて

（出席者）濱口 桂一郎　労働政策研究所所長、池田 心豪　主任研究員、高橋 康二　副主任研究員

（司会）荻野 登　労働政策研究所副所長

年間分析

2017年の労働経済（PDF：1.4MB）

厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室

有識者からの提言

労働経済の動向と政策課題（PDF：1.6MB）

「世代の労働経済学」から現在の労働市場を見る

太田 聰一　慶應義塾大学経済学部教授

働き方改革の必要性と効果

山本 勲　慶應義塾大学商学部教授

呼称から契約へ：多様化する労働市場

玄田 有史　東京大学社会科学研究所教授

地域雇用政策の課題

阿部 正浩　中央大学経済学部教授

二重のジェンダー化と政策のパラドクス

苅谷 剛彦　オックスフォード大学教授

スペシャルトピック

イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題について分析
――平成29年版 労働経済白書から（PDF：561KB）

地域シンクタンク・モニター特別調査（PDF：640KB）

最低賃金の引き上げが地域に及ぼす影響・動向

調査部

ビジネス・レーバー・モニター単組・産別調査（PDF：484KB）

「基本給」「休暇・休職」「賞与」「定年再雇用」等の多岐にわたるテーマを協議
――労組の働き方改革への対応

調査部

トピックス

賃上げ／「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」割合が過去最高に（PDF：115KB）

海外労働事情（PDF：571KB）

イギリス

シェアリング・エコノミー従事者の権利保護に向けた議論

アメリカ

ホワイトカラー・エグゼンプション――年収3万3,660ドルで決着か

フランス

マクロン政権による労働法典改正の概要

中国

年金保険財政の地域間格差是正に向けた方針　

韓国

文在寅大統領、雇用創出へ向けた具体的取り組み――雇用政策５年ロードマップを発表

最新の労働統計

最近の統計調査より（PDF：418KB）

ちょっと気になるデータ ――高年齢者の働き方の変化と推移（PDF：374KB）

労働図書館新着情報（PDF：371KB）