ビジネス・レーバー・トレンド2011年5月号


特集:労働時間と働き方をめぐる課題―適正化に向けて求められること

毎月25日発行 A4変型判 56頁程度  1部 定価524円(本体476円)送料別

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目次

巻頭特別企画 地域シンクタンク・モニターからの緊急報告(PDF:463KB)

東日本大震災による地域雇用への影響

山本恭逸 青森公立大学教授

労働政策フォーラム ホワイトカラーの労働時間を考える――効率的な働き方を求めて(PDF:1.3MB)

基調報告

わが国の労働時間の現状と今後の課題について

田中誠二 厚生労働省労働基準局労働条件政策課長

研究報告

仕事特性・個人特性と労働時間

小倉一哉 前JILPT 主任研究員(早稲田大学商学部准教授)

事例報告(PDF:821KB)

労働時間削減への取り組み

狩野尚徳 キヤノン人事本部人事部人事第二課長

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

本山ふじか 住友商事人事厚生部課長労務チームサブリーダー

サービス向上と残業時間削減の両立

小澤修 武陽ガス総務部総務課長

パネルディスカッション(PDF:573KB)

コーディネーター
佐藤 厚

法政大学キャリアデザイン学部教授

1年間に使った有給休暇は平均8.1日、長期休暇の取得も低調(PDF:1.2MB)

JILPT 「年次有給休暇の取得に関する調査」結果

調査・解析部

海外ではワーク・ライフ・バランスをどう支援しているか(PDF:881KB)

――フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカの支援策比較

国際研究部

トピックス(PDF:250KB)

 調査・解析部

  • 2011春闘/大震災で「集中回答」が崩れる、労使は復興支援へ

海外労働事情(PDF:724KB)

国際研究部

  • フランス・若年者や長期失業者を対象に新雇用対策を発表
  • イギリス・EU域外からの専門技術者の受け入れ職種、さらに削減
  • アメリカ・公務員労組の権利制限が可決
  • ドイツ・派遣の低賃金協約−無効判決の影響
  • 中国・新世代農民労働者の就労環境改善を提言

フォーカス

米国自動車メーカー「デトロイトスリー」の復活と労使関係の今後(上)(PDF:750KB)

最新の労働統計

調査・解析部

最近の統計調査より(PDF:397KB)

ちょっと気になるデータ解説  東日本大震災の影響(PDF:278KB)

地域シンクタンク・モニター調査から―地域における経済・雇用の現状と課題(PDF:457KB)

「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート」 調査結果(PDF:1.2MB)

東京経営者協会

連載

労働図書館新着情報(PDF:392KB)

2011/4/25掲載

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