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(別添2)
       「雇用の創出とセーフティネット」関係施策の概要



I 新市場開拓に資する規制・制度改革

○ 医療システムの効率化
 利用者の視点に立った効率的で、安心かつ質の高い医療の提供や医療の質の向上と 効率化を図る観点からの診療報酬体系の見直し等により医療システムの効率化を推進 する。  保健医療情報システム検討会を設置し、保健医療サービスの効果的かつ効率的な提 供に必要な社会基盤としての保健医療情報システムのあるべき姿及び開発普及方針に ついて検討し、その推進のための戦略的なグランドデザインを13年度中に策定する。  また、今後とも病名や医薬品等の用語・コードの標準化や、医療情報を安全に共有、 保存するためのシステムの開発等に努め、カルテの電子化等IT化の推進を図る。 ○ 保育・介護分野  保育分野においては、公立保育所の業務を委託する場合、社会福祉法人以外の民間 事業者に委託することが可能であることを周知徹底し、民間活力の導入を促進する。  特別養護老人ホームと同様の要介護者に対応できるようなケアハウスについて、十 分な経済的基盤と人的資源を有する民間企業等が都道府県知事の許可を受けて運営で きるよう検討を進める。 II 雇用面のセーフティネットの整備 1 雇用対策 ○ 緊急雇用創出特別奨励金及び新規・成長分野雇用創出特別奨励金(別紙1別紙2  完全失業率に基づく発動要件を満たした地域内に所在する事業主が中高年非自発的 離職者等を雇い入れることを奨励する緊急雇用創出特別奨励金について、全国での発 動要件の緩和及び対象労働者等に係る拡充措置(来月15日までの暫定措置)を、本年 9月末まで延長する。  また、新規・成長分野の事業を行う事業主が中高年の非自発的離職者等を雇入れ時 期を前倒しして雇い入れることを奨励する新規・成長分野雇用創出特別奨励金につい て、対象労働者の拡大及び支給額の増額に係る拡充措置(来月15日までの暫定措置) を、本年9月末まで延長する。 ○ 中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実(別紙3  介護・福祉分野等の新規・成長分野を中心として中高年ホワイトカラー離職者を対 象とした委託訓練を重点的に実施する(対象労働者:約3万人)。   ・「職業能力のミスマッチ解消のための高度人材養成事業」等を中高年ホワイト    カラー離職者向けの委託訓練に重点化して実施する。   ・上記の実施について、民間機関等を活用した積極的かつ効果的なコース設定を    行う。 ○ IT関連の能力開発の推進(別紙4  情報格差(デジタル・ディバイト)解消のためのIT職業能力開発機会の確保、提 供事業(対象労働者:12〜13年度で約140万人)及び企業内のITインストラクター の計画的育成に向けた「中小企業IT化人材育成支援プログラム」を継続して実施す る。 ○ 改正雇用保険法の円滑な施行(別紙5  中高年齢層を中心に倒産・解雇等による離職者に対して、一般の離職者と比べて手 厚い給付日数を確保すること等を内容とした改正雇用保険法(本年4月1日施行)の 円滑な施行を図る。 ○ 離職予定者がまとまって生じる場合に在職中から必要な支援の実施  主要ハローワークに設置する離職予定在職者に対する相談コーナーの機能の充実に よって、大量離職者発生事案等の場合の企業・関係労働者双方に対する支援を機動的 に行うことにより、失業なき労働移動を援助する。 ○ 官民連携した雇用情報システムである「しごと情報ネット」の早期実施(別紙6  民間(職業紹介事業者、求人情報提供事業者等)とハローワークの保有する求人情 報に係るインデックス情報を、インターネットを利用して誰もがどこからでも一覧、 検索すること等ができる「しごと情報ネット」について早期実施を図り、労働力需給 調整機能の強化により雇用のミスマッチ解消を図る。 ○ 雇用対策法等改正法案の早期成立(別紙7  経済社会の変化に対応して、円滑な再就職を促進し、職業生活の全期間を通じて職 業の安定を図っていくため、事業主による離職予定者の計画的な再就職支援の促進や 募集・採用時の年齢制限緩和に向けた事業主の取組の促進を図ること等を内容とする 雇用対策法等改正法案の早期成立を図る。 2 調整機能強化のための規制改革 ○ 労働者派遣事業の対象業務・派遣期間等の在り方に係る検討  労働者派遣事業に係る対象業務・派遣期間等の規制の在り方について、「規制改革 推進3か年計画」を踏まえ改正労働者派遣法の施行状況の把握に努めるとともに、関 係者の意見も踏まえ、同法に基づく所要の検討を行う。 ○ 特定求職者雇用開発助成金等の公共職業安定所紹介要件の緩和  高年齢者、障害者等特に就職が困難な者を雇い入れた事業主に対し賃金の一部を助 成する特定求職者雇用開発助成金等の支給に際して、公共職業安定所の紹介を要件と することを平成13年中に見直す。

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