（別紙２） 新規・成長分野雇用創出特別奨励金の概要 １ 趣旨 新規・成長分野の事業を行う事業主が、中高年齢者の非自発的離職者等を、公共職 業安定所の紹介により、雇入れ時期を前倒しして常用労働者として雇い入れた場合に 一定額の奨励金を支給するもの（平成13年度末までの事業として、一般会計で９００ 億円の基金を設け、平成11年8月より実施）。 ２ 今回延長する拡充の内容 （平成12年5月16日から平成13年5月15日までの暫定措 置として講じられたものをさらに同年9月30日まで延長）
| 拡充前 | 拡充後 | |
| 雇入れ対象労働者 | ・30歳以上60歳未満の 非自発的離職者 |
・60歳未満の 非自発的離職者 公共職業訓練受講者 未就職卒業者 |
| 支給額 | 雇入れ対象労働者１人について、 次の額を支給。 ・45歳以上60歳未満70万円 ・30歳以上45歳未満40万円 |
雇入れ対象労働者 １人について、70万円を支給。 |
（注）下線部が拡充部分 ３ 申込窓口 都道府県高年齢者雇用開発協会