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（別紙７）



　　　　　　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための
　　　　　　　　雇用対策法等の一部を改正する等の法律案の概要



I 背景と課題

・経済・産業構造が大きく転換する中で、労働移動が増加し、失業率が高止まりする

ことが懸念。
・円滑な再就職を促進し、職業生活の全期間を通じて労働者の職業の安定を図ってい

くため、


　　(1)　在職中からの計画的な再就職援助


　　(2)　地方公共団体と連携した地域雇用開発の推進


　　(3)　労働者の自発的な職業能力開発の推進、職業能力評価制度の整備


等関係法律について所要の整備を行う。


II 概要

１　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止


　　・特定不況業種等だけでなく全ての業種を対象に円滑な再就職を促進するための

　　対策（２（１）参照）を講ずることとするため、この法律は廃止

２　雇用対策法の一部改正

(1)在職中からの計画的な再就職援助の実施

　離職を余儀なくされる者を相当数生じさせる事業主に再就職援助計画の作成を義務

づけ、計画に基づく再就職援助措置を国が支援

(2)募集・採用時の年齢制限緩和に向けた取組の促進

　事業主は、一定の場合に年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めることと

するとともに、これを具体化するため厚生労働大臣は必要な指針を策定

３　雇用保険法の一部改正


　　・雇用安定事業に計画的に再就職援助を行う事業主に対する助成措置を追加

４　地域雇用開発等促進法の一部改正

(1)地域の自主性、創意工夫を生かしつつ、地域の実情に即した地域雇用開発を推進

するため、都道府県が地域を提案し、国が同意する方式に変更

(2) 新たなしくみとして、国と都道府県と連携して行う事業を新設

５　職業能力開発促進法の一部改正

(1)労働者の自発的な職業能力開発を促進するために事業主が講ずべき措置として、

業務に必要な職業能力についての情報提供、相談その他の援助等を追加するとともに、

事業主が講ずべき措置の有効な実施を図るために必要な指針を策定

(2)民間機関の活用による適正な職業能力評価を促進するため、技能検定制度につい

て、試験業務の委託対象となる民間機関の範囲及び民間機関に行わせることのできる

試験業務の範囲を拡大

III 施行期日

１　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止

　平成１３年６月３０日

２　その他

　平成１３年１０月１日



雇用対策法等改正案のスキーム図

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