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（別添１）


　　　　　　　　　　　緊急経済対策（厚生労働省関係抜粋）



第１章 基本的考え方

３．経済対策の基本的考え方

　　　（略）


　さらに、構造改革に伴う調整を考慮して、長期的な経済活力を引き出す規制・制度

改革やイノベーションへの取組み、それらによる新市場の開拓と雇用の創出、雇用面

のセーフティーネットの整備等を図ることも必要である。


　　　（略）


第２章 具体的施策

２．証券市場の構造改革

（２）確定拠出年金及び確定給付企業年金

　個人又は事業主が拠出した年金掛金を、個人が自己責任において運用指図を行い、

掛金と運用収益を基に年金給付額を確定する形のポータビリティが確保された年金制

度導入等を図る確定拠出年金法案や、確定給付型の企業年金の受給権保護等を図る確

定給付企業年金法案の本通常国会での早期成立を期する。

４．雇用の創出とセーフティーネット（別添２参照）

（１）新市場開拓に資する規制・制度改革


　(2)医療システム分野


　　医療提供体制や診療報酬体系の見直し等により医療システムの効率化を推進する

　とともに、医療のIT化に関する戦略的グランドデザインの策定、カルテの電子化等

　IT化の推進を図る。


　(3)保育・介護分野


　　保育分野においては、公立保育所の業務を委託する場合、社会福祉法人以外の民

　間事業者に委託することが可能であることを周知徹底し、民間委託を活用するなど

　民間活力の導入を促進する。
　　また、介護分野における民間ビジネスを拡大する観点から、特別養護老人ホーム

　と同様の要介護者に対応できるようなケアハウスについて、十分な経済的基盤と人

　的資源を有する民間企業等が都道府県知事の許可を受けて運営できるよう検討を進

　める。


（３）雇用面のセーフティーネットの整備

　不良債権のオフバランス化等構造改革に伴う雇用情勢の変化に機動的・弾力的に対

応することとし、当面、次の対策を実施する。


　(1)雇用対策


　　中高年の非自発的失業者の雇い入れ助成を行う緊急雇用創出特別奨励金の要件の

　緩和及び対象労働者の拡充措置、並びに、新規・成長分野雇用創出特別奨励金の拡

　充措置を延長する。
　　中高年ホワイトカラー離職者向け訓練コースの充実やIT関連の能力開発・人材育

　成の推進を図る。
　　中高年齢層を中心とした倒産・解雇等による離職者に対して、一般の離職者と比

　べて手厚い給付日数を確保することを内容とした雇用保険法改正法の円滑な施行を

　図る。また、離職予定者がまとまって生じる場合に、在職中から必要な支援を行う

　とともに、官民連携した雇用情報システムである「しごと情報ネット」の早期実施

　を図る。
　　円滑な再就職を促進し、職業生活の全期間を通じて職業の安定を図っていくため、

　計画的な再就職援助の実施や募集・採用時の年齢制限緩和に向けた取組の促進を図

　る雇用対策法等の改正法案の本通常国会での成立を期する。


　(2)調整機能強化のための規制改革


　　労働者派遣事業に係る対象業務・派遣期間等の規制の在り方について、改正労働

　者派遣法の施行状況を踏まえ、同法に基づく所要の検討を行う。また、特定求職者

　雇用開発助成金等の助成金の支給に際して、公共職業安定所による紹介を要件とす

　ることを平成13年中に見直す。

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