（別紙１） 緊急雇用創出特別奨励金の概要 １ 趣旨 雇用失業情勢が悪化し、完全失業率に基づく発動要件を満たした地域内に所在する 事業主が、中高年の非自発的離職者を公共職業安定所の紹介により、常用労働者とし て雇い入れた場合に１人あたり３０万円の奨励金を支給するもの（平成１３年度末ま での事業として、一般会計で６００億円の基金を設け、平成１１年１月より実施）。 ２ 今回延長する拡充の内容（平成12年５月16日から平成13年５月15日までの暫定措 置として講じられたものを、さらに同年９月30日まで延長）
| 拡充前 | 拡充後 | |
| 雇入れ事業主 | ・雇入れ１カ月後の 常用労働者数が雇入れ 前よりも増加していること。 ※一定期間常用労働者を 解雇していないこと等の要件有 |
・撤廃 ※一定期間 常用労働者を解雇 していないこと等 の要件有 |
| 雇入れ対象労働者 | ・45歳以上60歳未満の 非自発的離職者 |
・同左 ・４５歳以上６０歳未満の 公共職業訓練受講者 |
| 全国での発動要件 （※） |
・全国において、連続する ３カ月の各月における完全 失業率（季節調整値）が ５．２％を超える場合 |
・全国において、単月の完全 失業率（季節調整値）が５．０％ 以上となった場合 |
| 発動期間 | ・３か月間 | ・６か月間 |
※）地域ブロック（沖縄県を含む）は、連続する２・四半期の完全失業率の平均 が５．４％を超える場合に発動 （注）下線部分は拡充部分を示す。 ３ 申込窓口 都道府県高年齢者雇用開発協会