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資料１





　　　　　　　　　　　　両立指標に関する指針





　１　趣旨



　　　男女労働者がともに育児や介護について家族としての役割を果たしながら充実

　　した職業生活を営むことができる環境をつくることが、労働者の福祉の増進のた

　　めに、ますます重要な課題となってきている。

　　　また、少子化が今後一層進行することが予想されているが、この少子化の進行

　　の背景としては、仕事と子育ての両立の負担感が大きいことが強く指摘されてい

　　る。加えて、平均寿命の伸長による高齢化に伴う要介護者の増加等により、男女

　　を問わず、働きながら介護の負担を担わなければならない者が今後ますます増大

　　することが見込まれている。このような状況の中で、働きながら子どもを産み育

　　てやすい、また、介護問題にも対応できる雇用環境を整備していくことは、我が

　　国の社会経済の活力を維持していく上でも、少子化の流れを変える上でも、重要

　　かつ喫緊の課題となっている。

　　　仕事と家庭とを両立できる雇用環境の整備は、企業の自主的な取組が基本であ

　　り、これを進めるためには、企業が、自らの雇用環境における仕事と家庭との両

　　立のしやすさの対策の進展度合い、不足している点等を点検、評価し、その結果

　　に基づき、取組を進めることが効果的であり、そのような進展度合いや不足度合

　　いを評価できる尺度が必要である。

　　　このようなことに基づき、本指針は、企業における仕事と家庭との両立への取

　　組の程度を客観的に表すもの、また、それを導き出す方法を「両立指標」として

　　示すとともに、その利用方法を示すものである。





　２　両立指標の基本的考え方



　（１）次の５つのカテゴリー（軸）に分類される仕事と家庭との両立がしやすい制

　　　度の規定状況、利用状況等の合計６１の項目により評価することとしていること。



　　　(1)育児や介護のために休業できる制度等

　　　(2)仕事をしながら育児や介護ができる制度等

　　　(3)(1)及び(2)の制度の利用状況

　　　(4)制度を利用しやすい環境づくり

　　　(5)その他の仕事と家庭との両立がしやすい制度等





　（２）両立指標は、企業の仕事と家庭との両立への取組のより一層の充実を目指す

　　　ものであることから、項目の評価に関しては、単に育児休業、介護休業等育児

　　　又は家族介護等を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業

　　　法」という。）において義務付けられている水準で取組を実施しているかを評

　　　価するのではなく、より積極的な取組を実施しているかを評価することとして

　　　いること。



　（３）仕事と家庭との両立への企業全体としての取組の程度、軸ごとの取り組みの

　　　程度については、項目ごとの評価結果を点数化し、それを加算して得られる点

　　　数で定量的に評価することとしていること。



　（４）点数化については、各項目の満点について、その重要度に応じて５点、１０

　　　点及び１５点の３段階で重みを付けることとしていること。





　３　両立指標



　（１）軸ごとの項目、項目の評価内容及び項目の満点

　

　　　以上のような考え方に基づき、両立指標としての軸ごとの項目及び項目ごとの

　　配点を示すと以下のようになる。

　　

　　　(1)両立支援（休業）



　　　(2)両立支援（勤務時間短縮等）



　　　(3)利用状況



　　　(4)環境づくり



　　　(5)人事労務管理



　　

　（２）得点の算出方法



　　　各項目の得点を加算して、各軸の得点、総得点を算出する。

　　　なお、この場合、別紙のような集計表を用いることが有効である。





　４　両立指標の利用方法



　　　両立指標の利用方法としては、次のようなものがある。



　（１）各項目の取組の状況や利用状況を点検、把握する。



　（２）各軸の得点及び総得点により当該企業の取組度合い、利用状況等を定量的に

　　　把握し、経時的な変化の評価、目標値を設定しての達成状況の評価等を行う。



　（３）軸の得点間のバランスを評価し、どのような分野での取組が遅れているか等

　　　を把握する。



　（４）各企業の両立指標による評価結果のデータが蓄積されれば、これと比較する

　　　ことにより、当該企業の同地域、同業種、同規模等の企業の中での仕事と家庭

　　　との両立への取組に関する位置を把握する。

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