(2)両立支援(勤務時間短縮等)
Q1 | 小学校就学までの子を持つ従業員が利 用できる以下の制度のうち、いくつの制 度がありますか。 ※制度の対象年齢が、子が3才まで の場合は該当しません。「ない」 を選択して下さい。 |
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☆(4)「所定外労働をさせない制度」 とは、各企業で定めている就業時 間を超えて労働をさせない制度で、 育児のため請求があった場合に1 ヵ月24時間、年間150時間を超え る法定時間外労働を制限する制度 (育児・介護休業法第17条)とは 異なります。 |
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Q2 | 小学校就学前の子が病気やけがをした 際に利用できる、子の看護のための休暇 制度がありますか。 |
はい 15点 |
いいえ 0点 |
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Q3 | 育児を行うために利用できる在宅勤務 制度がありますか。 (週1,2日のみなどの部分的在宅勤務 を含む。) |
はい 5点 |
いいえ 0点 |
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Q4 | 従業員が育児に関して要した費用を補 助する制度がありますか。 (育児用品の購入費用補助等。会社が運 営に参加していれば共済会等の実施する 制度も可。上記Q1(6)に該当する制度を 除く。) |
はい 5点 |
いいえ 0点 |
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Q5 | 従業員が育児に関して要した費用の貸し 付け制度がありますか。 (育児のために利用できるなら一般的な貸 付制度も可。会社が運営に参加していれば 共済会等の実施する制度も可。) |
はい 5点 |
いいえ 0点 |
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Q6 | 従業員が仕事をしながら家族の介護をし やすくするための、3か月を超えて利用で きる以下の制度のうち、いくつの制度があ りますか。 ※制度の対象期間が、3か月までの場合は 該当しません。「ない」を選択して下さ い。 |
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Q7 | 家族の介護のために利用できる所定外労 働をさせない制度がありますか。 ☆「所定外労働をさせない制度」とは、各 企業で定めている就業時間を超えて労働 をさせない制度で、家族の介護のため請 求があった場合に1ヵ月24時間、年間 150時間を超える法定時間外労働を制限 する制度(育児・介護休業法第18条)と は異なります。 |
はい 5点 |
いいえ 0点 |
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Q8 | 介護を行うために利用できる在宅勤務制 度がありますか。 (週1,2日のみなどの部分的在宅勤務を含 む。) |
はい 5点 |
いいえ 0点 |
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Q9 | 従業員が介護に関して要した費用を補助 する制度がありますか。 (介護機器の購入費用補助等。会社が運営 に参加していれば共済会等の実施する制度 も可。上記Q6(4)に該当する制度を除 く。) |
はい 5点 |
いいえ 0点 |
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Q10 | 従業員が介護に関して要した費用の貸し 付け制度がありますか。 (介護のために利用できるなら一般的な貸 付制度も可。会社が運営に参加していれば 共済会等の実施する制度も可。) |
はい 5点 |
いいえ 0点 |
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合計 80点 |