(1)両立支援（休業）
| Ｑ１ | 育児休業制度はどのような内容ですか。 | |||||||
| (1)対象となる子の上限年齢 | １才を超える | 法定どおり （１才まで） |
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| (2)子１人につき取得可能な休業の回数 ※就業規則等規定上に回数の記載がなく、運 用上複数回取得できる場合は、「２回以上」 を選択して下さい。 |
２回以上 | 法定どおり （１回） |
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| Ｑ２ | 育児休業中の従業員への経済的援助制度が ありますか。 （給与の何割かを支給する、休業中も住宅手 当を支給する等。会社が運営に参加していれ ば共済会等の実施する制度も可。雇用保険か ら支給される育児休業給付を除く。） |
はい ５点 |
いいえ ０点 |
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| Ｑ３ | 育児休業終了後は、原則として原職又は原 職相当職に復帰させることが就業規則等に明 記されていますか。 |
はい １０点 |
いいえ ０点 |
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| Ｑ４ | 育児休業後従業員が復職しやすくするため、 休業中に資料の送付等の情報提供を実施して いますか。あるいは実施する旨を定めていま すか。（インターネットを利用した提供も含 む。） |
はい １０点 |
いいえ ０点 |
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| Ｑ５ | 育児休業をした従業員の円滑な職場復帰の ための教育訓練の機会を提供していますか。 あるいは提供する旨を定めていますか。 |
はい １０点 |
いいえ ０点 |
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| Ｑ６ | 介護休業制度はどのような内容ですか。 | |||||||
| (1)取得可能な休業の期間 | ３か月を超える | 法定どおり (3か月) |
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| (2)対象家族１人につき取得可能な休業の回数 ※就業規則等規定上に回数の記載がなく、運 用上複数回取得できる場合は、「２回以上」 を選択して下さい。 |
２回以上 | 法定どおり （１回） |
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| (3)対象となる家族の範囲 ※法律では、介護休業の対象家族を、「(1) 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情に ある者を含む） (2)父母 (3)子 (4)従業員が同居しかつ扶養している祖父 母、兄弟姉妹及び孫 (5)配偶者の父母」 としています。 |
法定※を超える | 法定どおり | ||||||
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| Ｑ７ | 介護休業中の従業員への経済的援助制度が ありますか。 （給与の何割か（社会保険料の本人負担相当 額等）を支給する、休業中も住宅手当を支給 する等。会社が運営に参加していれば共済会 等の実施する制度も可。雇用保険から支給さ れる介護休業給付を除く。） |
はい ５点 |
いいえ ０点 |
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| Ｑ８ | 介護休業終了後は、原則として原職又は原 職相当職に復帰させることが就業規則等に明 記されていますか。 |
はい １０点 |
いいえ ０点 |
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| Ｑ９ | 介護休業後従業員が復職しやすくするた め、休業中に資料の送付等の情報提供を実施 していますか。あるいは実施する旨を定めて いますか。（インターネットを利用した提供 も含む。） |
はい １０点 |
いいえ ０点 |
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| Ｑ10 | 介護休業をした従業員の円滑な職場復帰の ための教育訓練の機会を提供していますか。 あるいは提供する旨を定めていますか。 |
はい １０点 |
いいえ ０点 |
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| 合計 １００点 | ||||||||