タイトル：「両立指標に関する指針」の策定について
発 表：平成１５年４月８日（火）
担 当：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課育児・介護休業推進室
電 話 03-5253-1111（内線7864）
03-3595-3275（夜間直通）
厚生労働省では、労働者が仕事と家庭を両立しやすい雇用環境の自主的な整備を
さらに進めるため、企業が両立支援対策の進展度合いや不足している取組を自ら点
検、評価できる「両立指標に関する指針」を策定するとともに、本日の男女共同参
画会議において、厚生労働大臣から報告した。
１ 両立指標の策定の経緯
○ 両立指標については、平成13年６月の男女共同参画会議の決定「仕事と子育
ての両立支援策の方針に関する意見」及び平成13年７月の閣議決定「仕事と子
育ての両立支援策の方針について」において、具体的施策として「企業の両立
指標を開発・公表する」とされたものである。
○ これを受けて、厚生労働省では、「両立指標研究会」（座長 佐藤博樹 東
京大学社会科学研究所教授）を開催し、両立指標の検討を依頼していたところ
であるが、この結果を受けて、今般、「両立指標に関する指針」（別添資料
１）を策定したものである。
２ 両立指標の概要
○ この両立指標は、育児休業制度の内容等仕事と家庭との両立がしやすい制度
の規定状況、利用状況等の合計６１項目について幅広く評価を行い、評価結果
を点数化して定量的に評価するものである。
３ 両立指標の活用
○ 今後、厚生労働省では、企業や使用者団体等に対して広く両立指標の周知・
広報を行い、その活用を呼びかけるほか、インターネット上に「ファミリー・
フレンドリー・サイト」（仮称）を立ち上げ、企業が両立指標の項目をチェッ
クすることにより、容易に同業種等の企業の中での位置等を把握したり、診断
コメントを得られるシステムを構築し、さらに普及を図っていく予定である。
両立指標のポイント
《別添資料》
１ 両立指標に関する指針
２ 「仕事と子育ての両立支援策の方針に関する意見」
「(平成13年6月19日男女共同参画会議決定）(抄)
３ 「「仕事と子育ての両立支援策の方針について」(平成13年7月6日閣議決定)(抄)
４ 「次世代育成支援に関する当面の取組方針
(平成15年3月14日少子化対策推進関係閣僚会議)(抄)
《参考》
男女共同参画会議（第１０回）
平成１５年４月８日（火）18:00〜18:45 於：官邸
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