タイトル：第７回仕事と家庭を考える月間について

　　　　　−仕事と家庭。両立できるものだから。−



発　　表：平成１３年９月２５日（木）

担　　当：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課

　　　　　　　　　　　　　　　　　育児・介護休業推進室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7859）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3595-3275（夜間直通）

１　第７回仕事と家庭を考える月間



　　少子・高齢化が進む中で、労働者の仕事と育児・介護との両立が大きな課題であ

　り、男女労働者とも育児・介護休業を取得しやすく、また、就業しつつ子どもの養

　育や家族の介護を行いやすい環境づくりを図ることが重要となっている。

　　厚生労働省では、平成７年度から、毎年１０月を「仕事と家庭を考える月間」と

　定め仕事と家庭との両立について社会一般の理解を深めているところであるが、こ

　うした状況を踏まえ、本年度は、次の目標の下に、全国的に広報活動等を実施する。



　〔目標〕



　　（１）育児・介護休業制度等の定着促進

　　（２）育児・介護雇用安定助成金をはじめとする両立支援事業の周知と活用の

　　　　　促進

　　（３）ファミリー・フレンドリー企業の普及促進





２　ファミリー・フレンドリー企業表彰の実施



　　仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を

　労働者が選択できるような取組を行っているファミリー・フレンドリー企業に対し、

　厚生労働大臣表彰及び都道府県労働局長表彰を実施する（平成１１年度より実施）。



　平成１３年度は、厚生労働大臣賞として次の３企業を表彰する。



　　■厚生労働大臣優良賞（１企業）



　　　日本電気株式会社（東京都港区）



　　■厚生労働大臣努力賞（２企業）



　　　株式会社カミテ（秋田県鹿角郡小坂町）

　　　ミノルタ株式会社（大阪府大阪市）



　　■都道府県労働局長賞（３７企業）





３　「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」の開催



　　近年の少子化の進展を背景として、仕事と子育ての両立の負担感が増大している

　ことが強く指摘されており、働きながら子どもを産み育てやすい雇用環境を整備し、

　そうした負担感を軽減していくことが重要である。また、労働者が仕事と子育てを

　両立させ、その能力や経験を十分に発揮して働けるような雇用管理を行うことは、

　企業の経営戦略上からもますます重要になっている。



　　そこで、来る１０月２４日（水）に東京・イイノホールにおいて、少子化時代に

　おける新たな企業の在り方をテーマとするシンポジウムを開催する。



　　

　《添付資料》



　　　１　第７回仕事と家庭を考える月間実施要綱



　　　２　ファミリー・フレンドリー企業表彰について



　　　３−１　平成１３年度ファミリー・フレンドリー企業表彰

　　　　　　　厚生労働大臣優良賞表彰企業



　　　３−２　平成１３年度ファミリー・フレンドリー企業表彰

　　　　　　　厚生労働大臣努力賞表彰企業



　　　３−３　平成１３年度ファミリー・フレンドリー企業表彰

　　　　　　　都道府県労働局長賞受賞企業等一覧



　　　４　少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム開催要領



　　　５　育児・介護休業法の概要



　　　６　育児・介護休業制度等をめぐる現状



　　　７　各都道府県労働局における相談・助言等の状況



　　　８　両立支援事業の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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