トップページ

《添付資料５》





育児・介護休業法の概要





　１　育児休業制度



　　○　労働者は、その事業主に申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、

　　　育児休業をすることができる。



　　注）育児休業は、事業所に育児休業制度の規定がない場合でも育児・介護休業法

　　　を根拠に申出を行うことによって取得できる権利（形成権）である。



　　○　事業主は、労働者が育児休業の申出をし、又は育児休業をしたことを理由と

　　　して解雇することはできない。





　２　介護休業制度



　　○　労働者は、その事業主に申し出ることにより、連続する３月の期間を限度と

　　　して、常時介護を必要とする状態にある対象家族〔配偶者、父母及び子（これ

　　　らの者に準ずる者を含む）、配偶者の父母〕１人につき１回の介護休業をする

　　　ことができる。



　　　注）介護休業は、事業所に介護休業制度の規定がない場合でも育児・介護休業

　　　　法を根拠に申出を行うことによって取得できる権利（形成権）である。



　　○　事業主は、労働者が介護休業の申出をし、又は介護休業をしたことを理由と

　　　して解雇することはできない。





　３　深夜業の制限



　　○　事業主は、小学校入学までの子の養育や常時介護を必要とする状態にある対

　　　象家族の介護を行う一定範囲の労働者が請求した場合においては、事業の正常

　　　な運営を妨げる場合を除き、深夜において労働させてはならない。





　４　勤務時間の短縮等の措置



　　○　事業主は、育児・介護休業をせずに育児や介護をしながら働き続ける労働者

　　　のために、短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・

　　　繰下げ、所定外労働の免除（育児のみ）、託児施設の設置運営、育児・介護費

　　　用の援助措置などのうち、いずれかの措置を講じなければならない。





　５　国等による援助



　　○　国は、事業主等に対する相談・助言等の援助、労働者に対する相談、講習等

　　　の措置及び再就職の援助を行う。地方公共団体は、労働者に対する相談、講習

　　　等の措置の実施及び勤労者家庭支援施設の設置に努める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ