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《添付資料１》





第７回仕事と家庭を考える月間実施要綱





１　趣旨



　　少子・高齢化が進む中で、労働者の仕事と育児・介護との両立が大きな課題であ

　り、男女労働者とも育児・介護休業を取得しやすく、また、就業しつつ子どもの養

　育や家族の介護を行いやすい環境づくりを図ることが重要となっている。



　　こうした中で、育児・介護休業法に基づく、育児・介護休業制度、勤務時間の短

　縮等の措置及び育児や介護を行う労働者の深夜業を制限する制度等について、その

　周知や規定の整備に向けての指導を徹底することはもとより、固定的な性別役割分

　業や職場優先の企業風土の是正を図ることにより、これらの制度が定着し、男女労

　働者に十分活用されることが必要である。また、仕事と育児・介護とが両立できる

　様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行

　うファミリー・フレンドリー企業の普及促進を図っていくことも必要である。



　　厚生労働省では、平成７年度から毎年１０月を「仕事と家庭を考える月間」と定

　め、仕事と家庭との両立について社会一般の理解を深めているところであるが、こ

　うした状況を踏まえ、「第７回仕事と家庭を考える月間」においては、次の目標の

　下に全国的に広報活動等を実施する。





２　目標



　　（1）育児・介護休業制度等の定着促進



　　（2）育児・介護雇用安定助成金をはじめとする両立支援事業の周知と活用の

　　　　促進



　　（3)ファミリー・フレンドリー企業の普及促進





３　期間



　　平成１３年１０月１日〜１０月３１日





４　主唱



　　厚生労働省





５　協賛



　　財団法人21世紀職業財団





６　協力を依頼する機関、団体



　　報道機関、関係行政機関、使用者団体、労働団体、その他　





７　実施事項



　　（1）報道機関等を通じての広報活動



　　（2）使用者団体、労働団体、事業主、労働者等に対する両立支援事業及びファ

　　　　ミリー・フレンドリー企業の周知



　　（3）事業主に対する育児・介護休業制度等の整備・定着指導



　　（4）シンポジウムの開催

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