《添付資料6》 育児・介護休業制度等をめぐる現状 第1表 事業所規模別育児休業制度の規定あり事業所割合
(%) | |||||
総計 | 500人以上 | 100〜499人 | 30〜99人 | 5〜29人 | (再掲)30人以上 |
53.5 | 98.7 | 88.5 | 74.0 | 49.4 | 77.0 |
{36.4} | {97.1} | {81.4} | {55.4} | {32.0} | {60.8} |
第2表 育児休業取得者割合
(%) | ||||
育児休業取得者の男女比 | 出産者に占める育 児休業者の割合 |
配偶者が出産した 者に占める育児休 業者の割合 |
||
計 | 女性 | 男性 | ||
100.0 | 97.6 | 2.4 | 56.4 | 0.42 |
(注)全事業所において、H10.4.1〜H11.3.31までの1年間に出産した者(配偶者が 出産した男性を含む。)に占める、H11.10.1までの間に育児休業を開始した者 の割合である。 第3表 育児のための勤務時間の短縮等措置の制度の実施事業所割合(複数回答)
(%) | ||||||
制度あり | ||||||
短時間 勤務制度 |
フレックス タイム制度 |
始業・終業 時刻の繰上・ 繰下げ |
所定外労働 の免除 |
事業所内 託児施設 |
育児に 要する 経費の 援助措置 |
|
40.6 | 29.9 | 8.9 | 21.7 | 22.9 | 0.8 | 1.1 |
{28.2} | {17.5} | {5.6} | {14.1} | {14.5} | {0.3} | {0.9} |
第4表 事業所規模別介護休業制度の規定あり事業所割合
(%) | |||||
総計 | 500人以上 | 100〜499人 | 30〜99人 | 5〜29人 | (再掲)30人以上 |
40.2 | 96.8 | 78.1 | 58.7 | 36.4 | 62.7 |
{9.7} | {66.3} | {29.1} | {14.8} | {8.2} | {18.3} |
第5表 介護のための勤務時間の短縮等措置の制度の実施事業所割合(複数回答)
(%) | |||||
制度あり | |||||
短時間 勤務制度 |
フレックス タイム制度 |
始業・終業 時刻の 繰上・繰下げ |
所定外労働 の免除 |
介護に 要する 経費の 援助措置 |
|
34.1 | 27.7 | 8.1 | 19.0 | 16.2 | 1.3 |
{5.9} | {5.2} | {1.0} | {2.2} | {0.8} | {0.1} |
資料出所:労働省「平成11年度女性雇用管理基本調査」 ※表中の{ }内は、平成8年度調査の数値である。