ビジネス・レーバー・トレンド 2006年3月号
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2 月 25 日発行
毎月25日発行/A4変型判/56頁程度/１部定価523円（本体476円） 研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。 |
特集：企業の社会的責任（CSR）―意義と課題―
目次
The COLUMN 「失業・社会的排除と格闘する欧州」（PDF：323KB）
日本総研上席主任研究員 足達英一郎
企業のコーポレートガバナンスとＣＳＲに関する調査（PDF：1,593KB）
上場企業の９割超で CSR実施、86％が不祥事防止で
株主構成の変遷とコーポレートガバナンス ―各種統計データから（PDF：1,227KB）
JILPTアシスタントフェロー 佐々木浩二
わが国におけるＣＳＲの意味 有識者アンケート（PDF：1,057KB）
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浅井茂利・金属労協政策局部長 大杉謙一・中央大学法科大学院教授 栗山直樹・創価大学経営学部教授 水島郁子・大阪大学大学院法学研究科助教授 廣瀬博・住友化学常務執行役員 |
大木栄一・職業能力開発総合大学校助教授 岡崎哲二・東京大学大学院経済学研究科教授 松本恒雄・一橋大学大学院法学研究科教授 樋口範雄・東京大学法学部教授 若杉敬明・東京経済大学経済学部教授 |
座談会 企業の社会的責任CSRの今日的意義を考える（PDF：1,198KB）
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谷本寛治 一橋大学大学院商学研究科教授 逢見直人 連合副事務局長 鈴木均 日本電気 CSR推進本部統括マネジャー 司会 野村かすみ・主任調査員 |
先進諸国の動向（PDF：1,289KB）
ヨーロッパと米国 CSR展開の背景／米国・CSR促進をもたらす社会的責任投資（SRI） ／英国・政府主導による CSRの積極的展開／ドイツ・CSRの現状：背景にコーポラティズムの伝統／デンマーク・CSRと社会的包摂の促進／オランダ・CSR報告書における従業員に関する情報／GRI・「持続可能性報告書」のためのガイドライン
TOPICS（PDF：1,210KB）
労働行政、法律・制度改正、労使関係など
海外労働事情（PDF：1,204KB）
世界各国の労働情報トピックスを紹介
- 小特集 フランス暴動を分析する―自由・平等・博愛の陰に
- アメリカ／「ウォルマート法案」、メリーランド州で可決
- タイ／地方分権法の改正案に、全国の教職員が反対デモ
- スウェーデン／ (1) 堅調な経済成長が雇用増を後押し ／ (2)企業取締役会への女性の登用割合を義務付ける法律案
最近の労働統計より（PDF：1,088KB）
専門家が最近の変化や見通しを分析
最近の統計調査より
今月のキーワード解説：「季節調整」
連載（PDF：1,059KB）
各地の学窓から
松本大学総合経営学部総合経営学科 専任講師上野隆幸
図書館だより
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